訂正有価証券報告書-第101期(2020/04/01-2021/03/31)

(1)経営方針
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・ビジョンのもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。
≪経営理念≫
人や社会を幸せにする経営
≪経営目標≫
ROE(自己資本利益率)12%の実現
≪ビジョン≫
幸せの種を蒔く
『その日にどれだけ収穫できたかということで毎日を判断しないで、
どれだけ種を蒔けたかということで判断しなさい。』
(ロバート・ルイス・スティーヴンソン名言より)
(2)経営戦略等
当社は、BJBグループ及びSHKグループと、双方の企業価値向上と相互の協力関係強化を図るため、包括的業務提携を締結し、より一層、関係強化、協業推進をしてまいります。そしてこの2グループの強大な背景とパートナーシップを活かし、当社はその巨大2グループの日本投資部門の役割を果たし、投資相手先の選定、投資の実行、投資先企業の価値向上に注力し、当社グループの事業拡大に邁進いたします。
現在、財政状態の改善、及び収益力の強化が経営の最重要課題となっている当社は、BJBグループ及びSHKグループの様々なシナジー効果を最大限活用し、当社グループのコア事業である投資業をより安定的に進めてまいります。そしてこれらにより、当社の経営課題解決や総合的な事業基盤の拡大、各グループ事業の成長につなげてまいります。
これらを確実に実行していくにあたり、より強固なパートナーシップをBJBグループ及びSHKグループと確立するため、BJBグループを代表する北京北大青鳥環宇科技股份有限公司(Beijing Beida Jade Bird Universal Sci-Tech Co., Ltd.)、 SHKグループを代表する新鴻基有限公司(Sun Hung Kai & Co. Limited)の双方と包括的業務提携の基本合意書を締結しております。今後、より強いパートナーシップのもとで、諸準備を双方で協力し、進めてまいります。
当社グループの今後の戦略は下記の通りです。
BJBグループ及びSHKグループとのシナジーが見込める事業、「証券事業」、「投資事業」、「貸金事業」の3本柱を、グループ内事業の中核事業体として投資を実行し、グループの拡大・グループ企業価値の向上を図ってまいります。
①ワンアジア証券株式会社(証券事業)
ワンアジア証券株式会社の自己資本の健全化を行い、信用取引の売上拡大を可能とすることにより、利益の最大化を計画しております。
また、企業向け新規融資、ファンド出資等にも今後注力し、さらなる競争力と企業価値を向上してまいります。
②アジアインベストメントファンド株式会社(投資事業)
アジアインベストメントファンド株式会社は、当社グループのコア事業である投資事業を担っております。
BJBグループ及びSHKグループのネットワークを活かし、それらとシナジーが期待される日本、及びアジア各国に上場する企業に積極的に投資を実行していきます。
また、グループシナジーを活用したその他の商取引にも取り組んでまいります。
③アジアビジネスファイナンス株式会社(貸金事業)
アジアビジネスファイナンス株式会社は、従来の債権担保融資に加え、株式や不動産等の担保融資も取り扱ってまいります。貸金事業範囲を拡大し、より質の高い機動的なサービスを提供してまいります。
また、収益不動産の取得等の不動産投資、株式投資分野にまで事業を拡大しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きいことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりませんが、未だ「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況」にあるため、かかる状況からの脱却を第一の経営目標としております。また、上記の経営方針・経営戦略等に基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまいります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化の兆しがみられるなど、不透明な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行った結果、2021年2月、ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。
子会社を通じた既存投資案件については、アジアインベストメントファンド株式会社(旧社名:クリアスエナジーインベストメント株式会社)は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでおり、取引は増加基調にあります。アジアビジネスファイナンス株式会社(旧社名:株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス)は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行っております。一方で、株式会社トレードセブンによる質金融事業・中古品売買事業は、2021年3月末日をもって事業撤退致しました。Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)供給事業は、経営環境の悪化により、当初計画値を大きく下回っており、2021年12月期中の事業撤退を予定しております。臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業については、事業撤退を決定しましたが、一部店舗については歩合方式のサブリース契約に切り替え、継続しております。
このような経営環境のもとで、当社は、下記の課題に対処してまいります。
① 継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、2020年12月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
② 経営基盤の確立
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じて財務基盤を強化することが最大の経営課題であると認識しております。その実現のためには、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について長期化が予想されるため、この対応につきましては、時差出勤等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ業務を継続してまいります。