有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。
≪経営理念≫
1.Change(常に変革し続けます)
2.Speed(常に敏速に行動します)
3.Ownership(全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます)
4.Accountability(企業としての説明責任を果たします)
5.Performance Culture(業績連動の報酬体系を確立します)
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標とします。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。1.非製造業(注1)、2.早期にキャッシュ・フローを取り込める、3.アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資(注2)し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。
(注1)製造業への投資の可能性を排除するものではありません。
(注2)特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のもと
に、その投資リスクの分散を前提といたします。
(2)経営戦略等
当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。
(基本戦略)
当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業および中古品売買事業、海外においては、② 中国福建省福州市における大洋百貨店(台湾証券取引所上場)内でのジャパン・フード・タウン事業、③ マレーシア・サラワク州ビントゥルでのバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。
① 質屋業
当社連結子会社である株式会社トレードセブンは、これまでのネットによる集客に加え、2018年4月、東京都中央区銀座にネット集客の起点となるリユース品の買い取り専門の基幹店BRAND PIT銀座本店を新規出店いたしました。このため、同事業年度は出店費用を計上いたしました。しかしながら、これまでのリユース買い取り・販売事業及び質金融事業に加え、骨董品売買事業、遊技場向け中古機材・備品の割賦販売や商品決済の仲介事業などを開始したことにより、売上高、収益ともに順調に推移していく見通しです。
② ジャパン・フード・タウン事業
サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店・中国福建省福州店の7階全フロア(総面積4,300㎡)を使用した日本食総合レストラン街「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」は、出店テナントが2018年5月から順次プレオープンし、同年9月末までに全店舗がフルオープンいたしました。本事業は今後の当社連結の業績に大きく寄与するものと考えております。出店企業は、大衆店、中級店、カフェなど多岐にわたり、日本国内の人気店も参加しております。
③ バイオマス燃料供給事業
当社は、2017年10月、クリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、マレーシア・サラワク州における「日本向けバイオマス燃料供給事業」を核として事業を展開しております。
そのマレーシア子会社を通じてバイオマス燃料の1つであるPKS(パーム椰子種子殻)をマレーシア(サラワク州ビントゥル)で精製し、主に日本のバイオマス発電事業者を顧客とする商社、メーカーに出荷する事業を開始いたしました。2018年3月の初出荷以来、日本の商社向けを中心に定期的に出荷を続けております。また、同年7月には、新たな精製機器の設置が完了したことにより、業界屈指の品質を確保するとともにPKS精製処理能力が大幅に拡大いたしました。これに伴い長期契約に基づいたバイオマス燃料の出荷を継続的に行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きいことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりませんが、未だ「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況」にあるため、かかる状況からの脱却を第一の経営目標としております。また、上記の経営方針・経営戦略等に基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまいります。
(4)経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行ったものの、最終的な投資の実行までには至りませんでした。一方で、子会社を通じた既存投資案件については、株式会社トレードセブンによる質金融事業・古物買取販売事業が引き続き順調であることに加え、クリアスエナジーインベストメント株式会社によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)供給事業、および臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業についても、売上が着実に増加基調にあります。
このような経営環境のもとで、当社は、下記の課題に対処してまいります。
① 継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度まで13期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において843,873千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
② 経営基盤の確立
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じて財務基盤を強化することが最大の経営課題であると認識しております。その実現のためには、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。