有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:
大)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築のための各種資金調達を検討します。最後に③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
大)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築のための各種資金調達を検討します。最後に③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。