四半期報告書-第103期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

当第2四半期連結累計期間において、下記事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。
(1)内部管理体制の改善
当社は、2021年8月7日付けで株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、特設注意銘柄に指定されました。これを受け、一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めた上で内部管理体制の改善を図ってまいりましたが、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について、なお確認する必要があると判断されたため、引き続き特設注意市場銘柄の指定を受けております。このような状況を重く受け止め、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでおります。
具体的な改善策につきましては、2022年10月28日付け適時開示「(開示事項の経過)改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)に関するお知らせ」にて公表しております。
(2)財務基盤の改善、流動性資金の拡充
当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業及び貸金事業の業容拡大に取り組んでまいります。
上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(当社株式の特設注意市場銘柄への指定継続)
当社は、2021年6月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年6月30日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021年8月6日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。
これを受け、当社は、2022年8月8日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し審査を受けた結果、社外取締役で構成する経営等監視委員会等の活動により、役員間の牽制が機能しつつある等、一定の取組が行われていることは認められましたが、内部管理体制に関して更なる取組を必要とする状況が存在しており、東京証券取引所として、これらの改善に向けた取組の進捗等について、なお確認する必要があるとの判断を受け、特設注意市場銘柄の指定継続となりました。
このため、当該指定から1年6か月を経過した日(2023年2月7日)以後に、当社は内部管理体制確認書を東京証券取引所に対して再提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
なお、当第2連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。