四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度に営業利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても37百万円の営業損失を計上しております。更に、後記(重要な訴訟の発生)に記載のとおり、重要な係争事件も発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎重な選定を実施していくものとし、国内での事業にはより積極的に注力していくことで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
② 財政状態の改善
当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、 新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 経費削減等
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。また、係争事件については、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。
上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(当社株式の特設注意市場銘柄への指定)
当社は、2021年6月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年6月30日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021年8月6日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。
なお、特設注意市場銘柄指定期間は、2021年8月7日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
(重要な訴訟の発生)
当社子会社のアジアインベストメントファンド株式会社(以下「AIF」といいます。)は、2022年5月16日に、株式会社東京機械製作所(以下「TKS」といいます。)から、AIFが制度信用取引により取得したTKS株式を現物株化するために2021年9月6日に行ったクロス取引によりAIFが短期売買利益を得たとして、金融商品取引法第164条第1項に基づいて、19億4342万3161円の短期売買利益の返還請求を受けました。
その後、2022年6月6日には、TKSは、AIFに対しTKS株式の短期売買に係る利益19億4,342万3,161円及びこれに対する2022年5月25日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金の支払を求める訴え(以下「本訴訟」といいます。)を東京地方裁判所に提起し、現在係争となっております。
更に、AIFは、東京地方裁判所からTKSの短期売買利益提供請求権の一部を被保全権利とし、AIF保有の預金債権1億円及びTKS株式を対象とする2022年6月2日付の仮差押命令の送達を受け、これらの仮差押えが行われております。
当社及びAIFは、複数の金融商品取引法の研究者から法律意見書を取得した上で、上記返還義務を負わないと考えており、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。