- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △0.65 | △0.75 | △0.34 | △0.55 |
- #2 事業等のリスク
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、9期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においても509百万円の営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも508百万円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2016/06/24 11:11- #3 対処すべき課題（連結）
- 続企業の前提の疑義解消
当社グループは、9期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においても509百万円の営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも508百万円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
② 経営基盤の確立等
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じて財務基盤を強化することが最大の経営課題であると認識しております。その実現のためには、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。2016/06/24 11:11 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/06/24 11:11- #5 業績等の概要
当連結会計年度の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高が回復した一方で、デザイア株式会社における販売用マンションの契約が遅れたことにより、連結売上高は2,763百万円(前年同期比20.5%減)と減収になりましたが、主に本社部門における販売費及び一般管理費の減少等で、営業損失が509百万円(前年同期は営業損失729百万円)、経常損失は583百万円(前年同期は経常損失817百万円)となりました。
これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は587百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失524百万円)、当連結会計年度の当期純損失は597百万円(前年同期は当期純損失524百万円)となりました。
① セグメントの業績
2016/06/24 11:11- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/24 11:11- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/24 11:11- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、9期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても530,322千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
2016/06/24 11:11- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、9期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においても509,144千円の営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも508,437千円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
2016/06/24 11:11- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,309百万円(90.7%)増加し、2,753百万円となりました。
主な増減は、当期純損失の計上による利益剰余金の減少597百万円、第三者割当増資また新株予約権の権利行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加1,812百万円、その他有価証券評価差額金の増加34百万円、為替換算調整勘定の増加55百万円等であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2016/06/24 11:11- #11 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、9期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においても509百万円の営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも508百万円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2016/06/24 11:11 - #12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、9期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においても509百万円の営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも508百万円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
2016/06/24 11:11- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益(純損失)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期中平均株式数(千株) | 234,762 | 264,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第9回新株予約権(新株予約権の数48,000個)平成23年6月29日株主総会決議、平成23年11月29日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数1,045個)平成18年6月29日株主総会決議、平成23年11月29日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数3,000個) | 第9回新株予約権(新株予約権の数1,837個)第10回新株予約権(新株予約権の数293,000個)第11回新株予約権(新株予約権の数30,000個)平成23年6月29日株主総会決議、平成23年11月29日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数835個)平成18年6月29日株主総会決議、平成23年11月29日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数1,000個) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
