訂正有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,626,199千円		2,613,431千円
貸倒引当金	34,880		34,021
減損否認額	6,381		5,436
退職給付に係る負債	12,343		10,247
その他	27,507		25,653
繰延税金資産小計	4,707,312		2,688,789
評価性引当額	△4,703,106		△2,688,789
繰延税金資産合計	4,205		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,492		△38,900
その他	△477		△7
繰延税金負債合計	△24,969		△38,907
繰延税金資産(負債)の純額	△20,763		△38,907

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,205千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	477		7
固定負債-繰延税金負債	24,492		38,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。