有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,373,818千円		2,399,576千円
貸倒引当金	55,258		42,219
減損損失	5,493		-
退職給付に係る負債	10,481		2,583
その他	46,124		21,429
繰延税金資産小計	2,491,177		2,465,809
評価性引当額	△2,472,788		△2,465,809
繰延税金資産合計	18,388		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	329		-
その他	-		-
繰延税金負債合計	329		-
繰延税金資産(負債)の純額	18,058		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,388千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	329		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.93		-
住民税均等割等	0.65		-
税率変更による影響額	55.63		-
評価性引当金増減額	△78.21		-
のれん償却	△0.53		-
持分法による投資損失	△11.88		-
その他	9.42		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.07		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。