訂正有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,303千円		7,347千円
貸倒引当金	29,564		31,791
投資有価証券評価損	7,484		6,791
関係会社株式評価損	337,617		306,339
繰越欠損金	4,531,426		2,541,799
その他	42,836		39,673
繰延税金資産小計	4,958,232		2,933,742
評価性引当額	△4,958,232		△2,933,742
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,339		△38,677
繰延税金負債合計	△24,339		△38,677
繰延税金資産(負債)の純額	△24,339		△38,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。