有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,321千円		2,583千円
貸倒引当金	46,877		42,219
投資有価証券評価損	6,431		6,431
関係会社株式評価損	290,104		272,351
繰越欠損金	2,339,861		2,388,483
その他	40,892		14,998
繰延税金資産小計	2,731,488		2,727,067
評価性引当額	△2,731,488		△2,727,067
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.20		-
住民税均等割等	0.51		-
評価性引当金増減額	△84.72		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	64.07		-
その他	3.81		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.94		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。