有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	151千円		125千円
貸倒引当金	144,972		166,573
関係会社株式評価損	445,453		480,706
税務上の繰越欠損金	2,199,936		2,149,473
その他	3,724		1,243
繰延税金資産小計	2,793,095		2,798,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,199,936		△2,149,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△593,159		△648,649
評価性引当額	△2,793,095		△2,798,122
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.62%
(調整)
住民税均等割		0.3%
繰越欠損金の充当額		△2.4%
評価性引当額の増減		△26.3%
その他		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.21%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。