有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,347千円		7,321千円
貸倒引当金	31,791		46,877
投資有価証券評価損	6,791		6,431
関係会社株式評価損	306,339		290,104
繰越欠損金	2,541,799		2,339,861
その他	39,673		40,892
繰延税金資産小計	2,933,742		2,731,488
評価性引当額	△2,933,742		△2,731,488
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,677		-
繰延税金負債合計	△38,677		-
繰延税金資産(負債)の純額	△38,677		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.20
住民税均等割等		0.51
評価性引当金増減額		△84.72
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		64.07
その他		3.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.94

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この欠損金の繰越控除制度改正による、影響額はありません。