有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで継続して重要な経常損失、当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況であります。
2021年8月7日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、当社は内部管理体制の改善を再優先の経営課題として捉え、取り組んで参りましたが、審査の結果、2023年4月30日付で上場廃止となりました。2023年5月1日付で組織体制を変更し、現在、経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
(1)事業の再構築
当社は、現在、①投資事業、②証券業、③貸金業を主要事業としております。今後、事業収益の改善を図るべく、事業の再構築に取り組んでまいります。
(2)財政状態の改善
当社は、引き続き、運転資金を確保した上で、事業の再構築を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。