有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで11期連続して経常損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
(2)財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当事業年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により6,790千香港ドル(100,000千円)を調達しております。また、経営戦略の見直しを行った結果、同年度において、株式会社六合の全株式の譲渡により279,807千円、同社に対する貸付金の回収により500,000千円を確保しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達、投資不動産の売却等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、新規の投資案件については当社の希望する案件が見つかるかどうかは不明であり、投資後も当社の意図する通りの成果をもたらすかどうか不明確であります。また、資金調達についても、外部資金調達は各ステークホルダーや金融機関、投資家の投資判断に依るところが大きく、実現可能性の予測が極めて困難です。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。