有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで12期連続して経常損失を計上しており、また、当事業年度において447,035千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
当社の経営資源および資金力を効率的に活用するため、当面、大きな新規プロジェクトには参画せず、本稿内記載の事業に専念するとともに、既存事業からの資金回収に努めていく予定です。
(2)財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当事業年度において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円、Sun Hung Kai Financialからの借入により28,000千香港ドル(402,640千円)を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。