有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当事業年度において316,307千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当社の経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社の収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
(2)財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前事業年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により6,000千香港ドル(84,720千円)を調達しており、また、当事業年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により29,500千香港ドル(398,950千円)を調達しております。
この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の2者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施することといたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円を予定しております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。