有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、9期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても530,322千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社に経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社の収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。具体的には、後述の第三者割当によって調達した資金を原資として、下記の事業を進めていく予定です。
①インドネシア地熱発電プロジェクトへの投資
当社とHonour Venture Limitedが共同出資で設立した合弁会社であるMiki Energy Pte. Ltdを通じ、インドネシア地熱発電プロジェクトの出資持分を取得することにより、中長期的な安定収益の実現を目指してまいります。
②株式会社六合への事業資金の投融資
建設業を営む当社子会社である株式会社六合を通じ、デベロッパー案件の受注、大型商業施設案件の受注、収益物件の確保を行ってまいります。
③デザイア株式会社への事業資金の投融資
不動産仲介・販売業を営む当社子会社であるデザイア株式会社を通じ、不動産の仲介、取得、販売を行ってまいります。
④事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資
日本およびアジア地域を対象としたM&A、有価証券投資、不動産投資を行い、日本とアジアをつなぐ架け橋となることを目指してまいります。
(2)財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当事業年度において、第9回新株予約権の行使により692,394千円の資金を調達しております。また、平成27年2月18日に開催された臨時株主総会にて承認を受け、同年2月25日に、第三者割当により新株式、第10回新株予約権および第11回新株予約権を発行いたしました。当事業年度において、新株式の払込により676,000千円、第10回新株予約権の行使により440,000千円の資金を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、投資不動産の売却等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。
しかしながら、新規の投資案件については当社の希望する案件が見つかるかどうかは不明であり、投資後も当社の意図する通りの成果をもたらすかどうか不明確であります。また、資金調達についても、外部資金調達は各ステークホルダーや金融機関、投資家の投資判断に依るところが大きいものであります。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。