訂正有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、8期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても736,116千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消するため、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社に経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社の収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
(2)財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当事業年度において第9回新株予約権の行使により82,500千円の資金を調達し、また、平成26年5月19日、30日および6月11日に第9回新株予約権の行使により計225,000千円の資金を調達しております。しかしながら、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するためには、更なる資金が必要であり、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、投資不動産の売却等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。
しかしながら、新規の投資案件については、当社の希望する案件が見つかるかどうかは不明であり、投資後も当社の意図する通りの成果をもたらすかどうか不明確であります。また、資金調達についても、外部資金調達は各ステークホルダーや金融機関、投資家の投資判断に依るところが大きく、投資不動産についても予定通りに売却できない可能性があります。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。