固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(附属設備を除く)及び投資不動産については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 11:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,626千円	-千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産等の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,205千円	-千円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	477	7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

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#9 経営上の重要な契約等

第10-11回新株予約権引受契約の詳細につきましては、「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況②第三者割当による新株予約権発行(第10回新株予約権)、③第三者割当による新株予約権発行(第11回新株予約権)」に記載のとおりであります。
・固定資産の譲渡契約
当社は平成27年5月1日において、国内の事業法人1社との間で当社所有の投資用不動産売却契約を締結いたしました。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象) 2.固定資産の譲渡、 2財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (重要な後発事象) 2.固定資産の譲渡」に記載のとおりであります。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

固定資産の譲渡、 2財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (重要な後発事象)2016/06/24 11:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

M&A目的有価証券は流動資産における「営業投資有価証券」として保有し、市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。
また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。
⑤ 貸倒引当金

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.固定資産の譲渡
当社は、平成27年5月1日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年3月期において特別利益を計上する予定であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(附属設備を除く)及び投資不動産については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法2016/06/24 11:11