固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(附属設備を除く)及び投資不動産については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他	-千円	3,761千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産等の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱エス・エー・コンサルティング
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流動資産	3,218	千円
固定資産	17,884
のれん	20,911

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	18,388千円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	7	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営上の重要な契約等

(提出会社)
・固定資産の譲渡契約
当社は平成27年5月1日において、国内の事業法人1社との間で当社所有の投資用不動産売却契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

M&A目的有価証券は流動資産における「営業投資有価証券」として保有し、市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。
また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。
④ 長期貸付金

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(附属設備を除く)及び投資不動産については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2016/06/29 10:02

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Mabuhay Holdings Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	573,131
固定資産合計	-	3,360,271

(注)Mabuhay Holdings Corporationは、第1四半期連結会計期間より関連会社としており、上記期間は平成27年7月1日から平成28年3月31日までの期間であります。

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