有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 ・・株式会社エス・エー・コンサルティング
事業の内容・・・経営コンサルティング業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エス・エー・コンサルティングの顧客基盤を引き継ぎ、様々な経営戦略、財務戦略、企業ガバナンスに関する知見・ノウハウの獲得等を目的として、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年12月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社エス・エー・コンサルティング
(6) 取得した議決権比率
株式取得後 議決権比率100%(取得前0%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社エス・エー・コンサルティング株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日とし、同社の平成28年1月1日から平成28年3月31日までの損益を取り込んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に保有していた株式会社エス・エー・コンサルティングの企業結合日における時価 ―千円
企業結合日に現金支出して取得した株式会社エス・エー・コンサルティングの普通株式 1,000千円
取得原価 1,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリー報酬 10,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) のれんの金額
20,911千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間
3年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,218千円
固定資産 17,884
資産合計 21,102
流動負債 41,014
固定負債 -
負債合計 41,014
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法(千円)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 ・・株式会社エス・エー・コンサルティング
事業の内容・・・経営コンサルティング業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エス・エー・コンサルティングの顧客基盤を引き継ぎ、様々な経営戦略、財務戦略、企業ガバナンスに関する知見・ノウハウの獲得等を目的として、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年12月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社エス・エー・コンサルティング
(6) 取得した議決権比率
株式取得後 議決権比率100%(取得前0%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社エス・エー・コンサルティング株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日とし、同社の平成28年1月1日から平成28年3月31日までの損益を取り込んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に保有していた株式会社エス・エー・コンサルティングの企業結合日における時価 ―千円
企業結合日に現金支出して取得した株式会社エス・エー・コンサルティングの普通株式 1,000千円
取得原価 1,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリー報酬 10,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) のれんの金額
20,911千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間
3年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,218千円
固定資産 17,884
資産合計 21,102
流動負債 41,014
固定負債 -
負債合計 41,014
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法(千円)
| 売上高 | 20,628 |
| 営業損失(△) | △5,974 |
| 経常損失(△) | △2,455 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △2,455 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △2,455 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △24 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。