有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(合併)
1.株式会社China Commerce
(1).取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称・・・越境ECサイト運営管理事業
事業の内容・・・銀聯オンラインショッピングモール(越境ECサイト)銀聯在線商城日本館の運営管理
②企業結合日
2018年7月31日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社China Commerce(当社の子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アジア開発キャピタル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
同社は、主に中国在住の顧客を対象とした越境ECサイト「銀聯在線商城日本館」の管理・運営等を行っておりましたが、同社の経営環境の経営環境が厳しさを増してきたため、さらなる経営の効率化、管理コストの削減を行うため、当社に経営資源を集約することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.にっぽんインキュベーション株式会社
(1).取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称・・・投資事業
事業の内容・・・当社グループの海外事業の統括
②企業結合日
2019年3月31日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、にっぽんインキュベーション株式会社(当社の子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アジア開発キャピタル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
同社は、①同社子会社を通じた中国福建省福州における日本食レストラン事業、②同社子会社を通じたマレーシア・サラワク州における日本向けバイオマス燃料供給事業を運営しておりましたが、当社グループの更なる経営の効率化、管理費用の削減を行うため、当社に経営資源を集約することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等(合併)
1.株式会社China Commerce
(1).取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称・・・越境ECサイト運営管理事業
事業の内容・・・銀聯オンラインショッピングモール(越境ECサイト)銀聯在線商城日本館の運営管理
②企業結合日
2018年7月31日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社China Commerce(当社の子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アジア開発キャピタル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
同社は、主に中国在住の顧客を対象とした越境ECサイト「銀聯在線商城日本館」の管理・運営等を行っておりましたが、同社の経営環境の経営環境が厳しさを増してきたため、さらなる経営の効率化、管理コストの削減を行うため、当社に経営資源を集約することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.にっぽんインキュベーション株式会社
(1).取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称・・・投資事業
事業の内容・・・当社グループの海外事業の統括
②企業結合日
2019年3月31日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、にっぽんインキュベーション株式会社(当社の子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アジア開発キャピタル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
同社は、①同社子会社を通じた中国福建省福州における日本食レストラン事業、②同社子会社を通じたマレーシア・サラワク州における日本向けバイオマス燃料供給事業を運営しておりましたが、当社グループの更なる経営の効率化、管理費用の削減を行うため、当社に経営資源を集約することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。