営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、当連結会計年度においては、538百万円の営業損失を計上したものの、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業China Medical & HealthCare Group Limited(以下、「CMH」といいます。)の子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、237百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCMH株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。これを含め、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2016/06/29 10:02

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法(千円)

売上高	20,628
営業損失(△)	△5,974
経常損失(△)	△2,455

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2016/06/29 10:02

#3 対処すべき課題（連結）

続企業の前提の疑義解消
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においては538百万円の営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローは1,407百万円のマイナスとなっております。一方、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業China Medical & HealthCare Group Limited(以下、「CMH」といいます。)の間接完全子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、237百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCMH株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。

2016/06/29 10:02

#4 業績等の概要

当連結会計年度の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高が増加し、子会社のデザイア株式会社においては販売用不動産の売却が実現し、また当社におきましては関係会社債権回収に伴い回収益が発生した結果、売上高が2,776百万円(前年同期比0.5%増)となり、前年同期と比較して増収となりました。
営業費用につきましては、有価証券の運用損を計上し、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が538百万円(前年同期は509百万円の営業損失)、経常損失は458百万円(前年同期は583百万円の経常損失)となりました。
これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は276百万円(前年同期は587百万円の損失)、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円(前年同期は597百万円の損失)となりました。

2016/06/29 10:02

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで9期連続して経常損失および当期純損失を計上しておりますが、当事業年度においては、677,571千円の営業損失を計上しております。一方、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業China Medical & HealthCare Group Limited(以下、「CMH」といいます。)の子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730,468千円の投資有価証券売却益が発生した結果、238,539千円の当期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCMH株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

2016/06/29 10:02

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、当連結会計年度においては、538,279千円の営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローは1,407,527千円のマイナスとなっております。一方、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業China Medical & HealthCare Group Limited(以下、「CMH」といいます。)の子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730,468千円の投資有価証券売却益が発生した結果、237,740千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCMH株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

2016/06/29 10:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、当連結会計年度においては、538百万円の営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローは1,407百万円のマイナスとなっております。一方、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業China Medical & HealthCare Group Limited(以下、「CMH」といいます。)の子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、237百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCMH株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

2016/06/29 10:02

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、当連結会計年度においては、538百万円の営業損失を計上したものの、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業China Medical & HealthCare Group Limited(以下、「CMH」といいます。)の子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、237百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCMH株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。これを含め、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2016/06/29 10:02

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、当連結会計年度においては、538百万円の営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローは1,407百万円のマイナスとなっております。一方、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業China Medical & HealthCare Group Limited(以下、「CMH」といいます。)の子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、237百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCMH株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

2016/06/29 10:02