無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。2023/06/21 16:59

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

2023/06/21 16:59

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

イ.科目名及び当連結会計年度計上額

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	630千円	127,653千円
無形固定資産	-千円	1,895千円

ロ.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。

2023/06/21 16:59

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2023/06/21 16:59