売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	285,736	508,700	921,304	1,077,736
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)	76,461	33,293	106,529	△1,940,062

2023/06/21 16:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK) LIMITED、ASIA INVESTMENT FUND(HK) LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/21 16:59

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/21 16:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件への投資実施や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による海外におけるロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、当社グループのコア事業のひとつである有価証券投資が好調に推移したこと及び新たに連結子会社が増加したことに起因して、売上高が1,077百万円(前年同期比52.4%増)となり、前年同期と比較して増収となりました。
営業費用につきましては、外形標準課税に伴う租税公課増加の一方、経費の抑制や質屋・古物買取販売事業からの撤退に伴う仕入減等の影響により、営業利益が126百万円(前年同期は275百万円の営業損失)となったものの、持分法による投資損失316百万円の計上等により、経常損失が288百万円(前年同期は279百万円の経常損失)となりました。

2023/06/21 16:59

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(売上高、売上原価、売上総利益の表示方法の変更)
前事業年度まで、売上高、売上原価、売上総利益と表示しておりましたが、投資事業の運用結果をより明瞭に表示するため、当事業年度から、営業収益の利息収入、有価証券売買等損益と表示方法を変更しております。また、営業目的で保有する現物有価証券の売買に伴う売上損益は、売上高と売上原価を両建表示しておりましたが、投資事業の運用結果の実態をより明瞭に表示するため、当事業年度から、純額表示し、有価証券売買等損益に計上する方法に変更しております。

2023/06/21 16:59

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(売上高、売上原価、売上総利益の表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高、売上原価、売上総利益と表示しておりましたが、投資事業の運用結果をより明瞭に表示するため、当連結会計年度から、営業収益(売上高、有価証券売買等損益、受取利息、受入手数料、金融収益)、金融費用、売上原価、純営業収益と表示方法を変更しております。また、営業目的で保有する現物有価証券の売買に伴う売上損益は、売上高と売上原価を両建表示しておりましたが、投資事業の運用結果の実態をより明瞭に表示するため、当連結会計年度から、純額表示し、有価証券売買等損益に計上する方法に変更しております。

2023/06/21 16:59

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/21 16:59