純資産
連結
- 2021年3月31日
- 39億5573万
- 2022年3月31日 -38.67%
- 24億2597万
- 2023年3月31日 -43.73%
- 13億6509万
個別
- 2021年3月31日
- 36億6960万
- 2022年3月31日 -35.48%
- 23億6762万
- 2023年3月31日 -61.75%
- 9億552万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
イ トレーディング商品に属する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ トレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 14:01 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価格で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。2023/06/30 14:01
また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価格で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。
b.営業貸付金 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/30 14:01
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法2023/06/30 14:01
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
② 棚卸資産 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)その他有価証券2023/06/30 14:01
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定) - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2022年4月1日2023/06/30 14:01
至 2023年3月31日)1株当たり純資産額 1.55円 1株当たり当期純損失(△) △1.29円 1株当たり純資産額 0.87円 1株当たり当期純損失(△) △0.74円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (注)1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。