有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。