訂正有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、8期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においても729百万円の営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも522百万円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
②財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当連結会計年度において第9回新株予約権の行使により82百万円の資金を調達し、また、平成26年5月19日、30日および6月11日に第9回新株予約権の行使により225百万円の資金を調達しております。しかしながら、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するためには、更なる資金が必要であり、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、投資不動産の売却等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③子会社の収益力の強化
当社の子会社である株式会社六合は、当連結会計年度において、37百万円の営業利益を計上しております。今後も引き続き、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、東京都内の小規模ワンルームマンションのデベロッパーとして、収益性の高いマンションの建築、販売に努めてまいります。
④経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、株式会社六合においては、本社移転による経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。
当社グループは、8期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においても729百万円の営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも522百万円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
②財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当連結会計年度において第9回新株予約権の行使により82百万円の資金を調達し、また、平成26年5月19日、30日および6月11日に第9回新株予約権の行使により225百万円の資金を調達しております。しかしながら、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するためには、更なる資金が必要であり、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、投資不動産の売却等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③子会社の収益力の強化
当社の子会社である株式会社六合は、当連結会計年度において、37百万円の営業利益を計上しております。今後も引き続き、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、東京都内の小規模ワンルームマンションのデベロッパーとして、収益性の高いマンションの建築、販売に努めてまいります。
④経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、株式会社六合においては、本社移転による経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。