四半期報告書-第97期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、第2[事業の状況]1[事業等のリスク]に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、第9回新株予約権の行使により27,543千円、第10回新株予約権の行使により774,000千円を調達するとともに、当第3四半期連結会計期間末で、Sun Hung Kai Financialから317,982千円の借入を行っております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社および関連会社の収益力の強化
株式会社六合(子会社)は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。アジア和禾投資株式会社(子会社)は、中国における高齢者介護事業を展開し、コンサルティング報酬等による収益の確保を目指してまいります。Mabuhay Holdings Corporation(持分法適用関連会社)は、同社関連会社IRC Properties Inc.による宅地開発事業を推進してまいります。株式会社トレードセブン(持分法適用関連会社)は、当社グループの収益源へと育成すべく、追加資金の投入も検討してまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。
当社グループは、第2[事業の状況]1[事業等のリスク]に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、第9回新株予約権の行使により27,543千円、第10回新株予約権の行使により774,000千円を調達するとともに、当第3四半期連結会計期間末で、Sun Hung Kai Financialから317,982千円の借入を行っております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社および関連会社の収益力の強化
株式会社六合(子会社)は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。アジア和禾投資株式会社(子会社)は、中国における高齢者介護事業を展開し、コンサルティング報酬等による収益の確保を目指してまいります。Mabuhay Holdings Corporation(持分法適用関連会社)は、同社関連会社IRC Properties Inc.による宅地開発事業を推進してまいります。株式会社トレードセブン(持分法適用関連会社)は、当社グループの収益源へと育成すべく、追加資金の投入も検討してまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。