四半期報告書-第96期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、373百万円の営業損失を計上したものの、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業COL Capital Limited(以下、「COL」といいます。)の間接完全子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、416百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCOL株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。これを含め、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当第3四半期連結累計期間において、第9回新株予約権の行使により27百万円の資金を、第10回新株予約権の行使により774百万円の資金を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
当社の子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、アジア圏における富裕層を対象に、首都圏における収益性の高い不動産の仲介、取得、販売に努めてまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、373百万円の営業損失を計上したものの、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業COL Capital Limited(以下、「COL」といいます。)の間接完全子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、416百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCOL株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。これを含め、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当第3四半期連結累計期間において、第9回新株予約権の行使により27百万円の資金を、第10回新株予約権の行使により774百万円の資金を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
当社の子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、アジア圏における富裕層を対象に、首都圏における収益性の高い不動産の仲介、取得、販売に努めてまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。