訂正有価証券報告書-第102期(2021/04/01-2022/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に新株発行および銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達することとしております。
また、子会社のワンアジア証券株式会社では、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の募集・売出しの取扱い業務を中核とする第一種金融商品取引業を主たる業務としており、顧客との取引が活発になるほど信用取引貸付金が増加します。これらの業務を行うために必要な資金等については、母店証券会社からの借入金で賄っております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い短期的な預金等による運用に限定して行っております。なお、自己勘定による有価証券の売買、デリバティブ取引等は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に上場株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されることとなります。
諸経費支払である未払金は、ほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資および出資に係る資金調達を目的としたものであり、契約内容によっては、金利の変動リスクに晒されることとなります。
また、ワンアジア証券株式会社で保有する金融資産は、主として個人に対する信用取引貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の決算日現在における信用取引貸付金1,322,860千円は、全額当社顧客への貸付金でありますが、債務履行がなされない場合でも、それに対する担保の受入を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利、株価変動等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、適宜金利交渉や借り換えなどの方法を模索して金利低減に努めることとしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社(各部署)に適時に資金繰計画を作成・更新させ、コミットメントラインの設定等を含め、グループ内資金の融通など手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理することとしております。
④ワンアジア証券株式会でのリスク管理体制
子会社のワンアジア証券株式会社では、信用取引等に関し、金融商品取引法及び日本証券業協会規則、社内規則等に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部のほか管理部により行われ、また月2回行われるリスク管理委員会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況、毎日の値洗い等については、管理部の他、監査室もチェックしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)1.現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略して
おります。
(注)2.時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金、差入保証金、長期未払金については、市場価格がないことから、時価をもって連結対照表計上額とする金融資産に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略して
おります。
2.時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金、差入保証金、関係会社株式については、市場価格がないことから、時価をもって連結対照表計上額とする金融資産に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に新株発行および銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達することとしております。
また、子会社のワンアジア証券株式会社では、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の募集・売出しの取扱い業務を中核とする第一種金融商品取引業を主たる業務としており、顧客との取引が活発になるほど信用取引貸付金が増加します。これらの業務を行うために必要な資金等については、母店証券会社からの借入金で賄っております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い短期的な預金等による運用に限定して行っております。なお、自己勘定による有価証券の売買、デリバティブ取引等は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に上場株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されることとなります。
諸経費支払である未払金は、ほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資および出資に係る資金調達を目的としたものであり、契約内容によっては、金利の変動リスクに晒されることとなります。
また、ワンアジア証券株式会社で保有する金融資産は、主として個人に対する信用取引貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の決算日現在における信用取引貸付金1,322,860千円は、全額当社顧客への貸付金でありますが、債務履行がなされない場合でも、それに対する担保の受入を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利、株価変動等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、適宜金利交渉や借り換えなどの方法を模索して金利低減に努めることとしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社(各部署)に適時に資金繰計画を作成・更新させ、コミットメントラインの設定等を含め、グループ内資金の融通など手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理することとしております。
④ワンアジア証券株式会でのリスク管理体制
子会社のワンアジア証券株式会社では、信用取引等に関し、金融商品取引法及び日本証券業協会規則、社内規則等に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部のほか管理部により行われ、また月2回行われるリスク管理委員会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況、毎日の値洗い等については、管理部の他、監査室もチェックしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)有価証券 | 1,203,018 | 1,203,018 | - | |
| (2)投資有価証券 | 1,078,466 | 1,078,466 | - | |
| (3)関係会社株式 | 369,250 | 387,259 | 18,009 | |
| 資産計 | 2,650,734 | 2,668,743 | 18,009 |
(注)1.現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略して
おります。
(注)2.時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,165 |
| 営業貸付金 | 915,118 |
| 差入保証金 | 432,765 |
| 長期未払金 | 5,264 |
非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金、差入保証金、長期未払金については、市場価格がないことから、時価をもって連結対照表計上額とする金融資産に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)有価証券 | 3,171,833 | 3,171,833 | - | |
| (2)投資有価証券 | 1,543 | 1,543 | - | |
| 資産計 | 3,173,376 | 3,173,376 | - |
(注)1.現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略して
おります。
2.時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 750 |
| 営業貸付金 | 717,000 |
| 差入保証金 | 99,385 |
| 関係会社株式 | 40,507 |
非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金、差入保証金、関係会社株式については、市場価格がないことから、時価をもって連結対照表計上額とする金融資産に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 474,217 | - | - | - |
| 顧客分別金信託 | 289,000 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 786,529 | - | - | - |
| 信用取引資産 | 546,900 | - | - | - |
| 合計 | 2,096,648 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 624,986 | - | - | - |
| 預託金 | 271,000 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,149,621 | - | - | - |
| 信用取引資産 | 1,322,860 | - | - | - |
| 合計 | 3,368,468 | - | - | - |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | 3,171,833 | - | - | 3,171,833 |
| 投資有価証券 | 1,543 | - | - | 1,543 |
| 資産計 | 3,173,376 | - | - | 3,173,376 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。