訂正有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年6月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月31日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社China Commerceを吸収合併いたします。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称 株式会社China Commerce
事業の内容 越境ECサイト運営事業
(2) 企業結合日
平成29年7月31日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社China Commerceは解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社China Commerceの経営環境が厳しさを増してきたため、同社のさらなる経営の効率化、管理コストの削減が必要と判断いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年6月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月31日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社China Commerceを吸収合併いたします。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称 株式会社China Commerce
事業の内容 越境ECサイト運営事業
(2) 企業結合日
平成29年7月31日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社China Commerceは解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社China Commerceの経営環境が厳しさを増してきたため、同社のさらなる経営の効率化、管理コストの削減が必要と判断いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。