四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
当第1四半期連結会計期間終了後、2021年7月31日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発行が行われております。
① 行使新株予約権の数 80,000個
② 発行した株式数 80,000,000株
③ 行使価額の総額 360,000千円
④ 資本金増加額 180,000千円
⑤ 資本準備金増加額 180,000千円
上記の結果、2021年7月31日現在の普通株式の発行済株式総1,561,102,123株、資本金は6,275,283千円、資本準備金は2,705,500千円となっております。
(株式会社東京機械製作所株式の買い進め)
当社及び当社の子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社は、市場内取引(信用取引での買建て含む)により株式会社東京機械製作所の株式を買い進めており、2021年8月2日現在、同社の2,972,800株を取得し、同社の発行済株式に占める割合は34.06%となっております。
(当社株式の特設注意市場銘柄への指定)
当社は、2021年6月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年6月30日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021年8月6日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。
なお、特設注意市場銘柄指定期間は、2021年8月7日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。