鈴江コーポレーションののれん - 総合物流事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/25 10:04

#2 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。
[総合物流事業] 「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。
①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。

2025/06/25 10:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。2025/06/25 10:04

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	総合物流事業	不動産事業	計
倉庫業務	6,332,441	-	6,332,441

(注)「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引(貸手のリース収益)であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/25 10:04

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。

2025/06/25 10:04

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
総合物流事業		540
不動産事業		4

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
受取配当金の連結消去に伴う影響額	0.6		-
のれん償却額	0.1		-
持分法による投資損益	△2.9		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 10:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメントの名称	営業収益(千円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
総合物流事業
(倉庫業務)	7,093,756	6,192,446

(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

2025/06/25 10:04

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は総額2,007,742千円であります。
総合物流事業においては、1,081,047千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事及び大黒埠頭倉庫営業所における定温倉庫化工事であります。
不動産事業においては、769,246千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、ベイディアムビルにおける各所整備工事であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2025/06/25 10:04