有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、更なる飛躍に向けた強固な経営基盤の確立を目指して策定した『中期経営計画2025』の最終年度として、各事業部門においては以下のような取り組みを実施いたしました。
物流事業におきましては、労務費の増加やエネルギー価格の高騰を踏まえ、適正な価格転嫁を目的とした顧客への価格改定を要請し、利益率の改善に努めました。あわせて、施設の機能維持を目的とした修繕・改修並びに荷役機器の更新を計画的に実施し、各営業所の集荷活動を円滑に遂行できる環境整備を進めたことで、安定的な物流サービスの体制確保につながりました。また、神栖営業所においては、既存施設を内貨蔵置場から保税蔵置場とすることで、集荷貨物の拡大に努めました。海外事業では、海外駐在員体制の強化を通じて新たなビジネス機会の創出に努めました。
港湾運送事業におきましては、横浜ターミナル事業所において、遠隔操作RTG(タイヤ式門型クレーン)の試験運用や、国土交通省が運営するCyberPortやCONPASとターミナルオペレーションシステムとの連携を通じて、港湾物流全体の効率化と生産性向上に貢献しました。また、2025年5月に特定社会基盤事業者に指定されたことを受け、情報セキュリティに係る法令対応を行政機関と連携しながら推進するとともに、安全作業への取り組みを一層強化するなど、安心・安全なターミナル運営に努めました。さらに、新規荷役機器の導入検討などを進め、あらゆる顧客の期待に応える港湾運送事業者となるよう尽力しております。
不動産事業におきましては、当社が運用する商業ビルにおいて照明、美装、各種設備の更新に積極的に取り組み、既存テナントに付加価値の高いオフィス環境を提供することで、顧客満足度の向上に努めました。また、テナント誘致及び適正賃料での契約推進にも注力し、収益の確保に努めました。東京本社は2024年に新橋から当社所有ビル「スズエベイディアム」に移転した後も、オフィス環境の改善や働き方改革に一層取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比3.1%増の25,074,014千円、経常利益は前期比39.4%増の933,861千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36.1%増の615,594千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、円安や物価上昇などの下押し圧力は続いたものの、集荷活動の見直しにより輸入消費材や消費財等の取扱量が増加し、各倉庫でも保管効率の改善に努めたことなどにより、前期比8.0%増の6,689,395千円となりました。
港湾運送事業の営業収益は、ターミナルの取扱いコンテナ数の増加に加え、適正料金収受の推進も相まってコンテナターミナル運営料金収入が増加したことなどにより、前期比1.8%増の10,900,040千円となりました。複合輸送事業の営業収益は、海外向け輸送業務の拡大などから、前期比2.5%増の5,631,142千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比3.7%増の23,220,578千円、営業利益は前期比55.6%増の1,244,621千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、期中にテナントビルの空室への入居があったものの、期首の空室の影響に加えて、設備維持費が増加したことなどから、営業収益は前期比4.0%減の1,853,435千円となり、営業利益も前期比6.2%減の762,393千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金が投資活動及び財務活動により使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ32,203千円(1.2%)増加し、期末残高で2,638,186千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ17,711千円(0.8%)増加し、2,129,664千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ90,109千円(4.8%)減少し、1,791,042千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が減少したことと、前連結会計年度にあった非連結子会社の増資引受による支出が無かったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ67,727千円(28.4%)増加し、306,417千円となりました。これは主に短期借入れによる収入の減少等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
(注)貨物回転率の算出方法
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は38,974,598千円であり、前連結会計年度末に比べ1,692,628千円(4.5%)増加いたしました。その主な要因は、株高による投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は29,047,314千円であり、前連結会計年度末に比べ278,938千円(1.0%)増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は9,927,283千円であり、前連結会計年度末に比べ1,413,690千円(16.6%)増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.99%から24.57%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の256.20円から299.19円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、データ分析に基づき各施設の保管効率の向上を図り、収受料金の適正化を進めたことなどから、1,106,446千円となり、前連結会計年度に比べ413,182千円(59.6%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取配当金や補助金収入の増加などで230,063千円と前連結会計年度に比べ6,182千円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の増加や新規に組成したシンジケートローンの支払手数料等により402,648千円と前連結会計年度に比べ155,603千円の増加となりました。
この結果、経常利益は933,861千円と前連結会計年度に比べ263,760千円(39.4%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失では、関係会社株式に一部評価損を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は615,594千円となり、前連結会計年度に比べ163,390千円(36.1%増)の増益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の5.80%から6.93%となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の14.13円から19.24円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、業績の伸展に伴い税金等調整前当期純利益は増加したものの、商品在庫の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は前連結会計年度並みとなりました。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」も、設備投資の計画な実施により固定資産の取得による支出が前年度並みとなったことから横ばいの動きとなり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」も、期中でのシンジケートローンの再組成による借換えはあったものの純額での調達額を抑制できた結果、期末残高は2,638,186千円と、前連結会計年度に比べて32,203千円(1.2%)の微増にとどまりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、更なる飛躍に向けた強固な経営基盤の確立を目指して策定した『中期経営計画2025』の最終年度として、各事業部門においては以下のような取り組みを実施いたしました。
物流事業におきましては、労務費の増加やエネルギー価格の高騰を踏まえ、適正な価格転嫁を目的とした顧客への価格改定を要請し、利益率の改善に努めました。あわせて、施設の機能維持を目的とした修繕・改修並びに荷役機器の更新を計画的に実施し、各営業所の集荷活動を円滑に遂行できる環境整備を進めたことで、安定的な物流サービスの体制確保につながりました。また、神栖営業所においては、既存施設を内貨蔵置場から保税蔵置場とすることで、集荷貨物の拡大に努めました。海外事業では、海外駐在員体制の強化を通じて新たなビジネス機会の創出に努めました。
港湾運送事業におきましては、横浜ターミナル事業所において、遠隔操作RTG(タイヤ式門型クレーン)の試験運用や、国土交通省が運営するCyberPortやCONPASとターミナルオペレーションシステムとの連携を通じて、港湾物流全体の効率化と生産性向上に貢献しました。また、2025年5月に特定社会基盤事業者に指定されたことを受け、情報セキュリティに係る法令対応を行政機関と連携しながら推進するとともに、安全作業への取り組みを一層強化するなど、安心・安全なターミナル運営に努めました。さらに、新規荷役機器の導入検討などを進め、あらゆる顧客の期待に応える港湾運送事業者となるよう尽力しております。
不動産事業におきましては、当社が運用する商業ビルにおいて照明、美装、各種設備の更新に積極的に取り組み、既存テナントに付加価値の高いオフィス環境を提供することで、顧客満足度の向上に努めました。また、テナント誘致及び適正賃料での契約推進にも注力し、収益の確保に努めました。東京本社は2024年に新橋から当社所有ビル「スズエベイディアム」に移転した後も、オフィス環境の改善や働き方改革に一層取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比3.1%増の25,074,014千円、経常利益は前期比39.4%増の933,861千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36.1%増の615,594千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、円安や物価上昇などの下押し圧力は続いたものの、集荷活動の見直しにより輸入消費材や消費財等の取扱量が増加し、各倉庫でも保管効率の改善に努めたことなどにより、前期比8.0%増の6,689,395千円となりました。
港湾運送事業の営業収益は、ターミナルの取扱いコンテナ数の増加に加え、適正料金収受の推進も相まってコンテナターミナル運営料金収入が増加したことなどにより、前期比1.8%増の10,900,040千円となりました。複合輸送事業の営業収益は、海外向け輸送業務の拡大などから、前期比2.5%増の5,631,142千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比3.7%増の23,220,578千円、営業利益は前期比55.6%増の1,244,621千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、期中にテナントビルの空室への入居があったものの、期首の空室の影響に加えて、設備維持費が増加したことなどから、営業収益は前期比4.0%減の1,853,435千円となり、営業利益も前期比6.2%減の762,393千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金が投資活動及び財務活動により使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ32,203千円(1.2%)増加し、期末残高で2,638,186千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ17,711千円(0.8%)増加し、2,129,664千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ90,109千円(4.8%)減少し、1,791,042千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が減少したことと、前連結会計年度にあった非連結子会社の増資引受による支出が無かったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ67,727千円(28.4%)増加し、306,417千円となりました。これは主に短期借入れによる収入の減少等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 総合物流事業 | ||
| (倉庫業務) | 6,192,446 | 6,689,395 |
| (港湾運送業務) | 10,705,742 | 10,900,040 |
| (複合輸送業務) | 5,492,406 | 5,631,142 |
| 小計 | 22,390,595 | 23,220,578 |
| 不動産事業 | 1,931,152 | 1,853,435 |
| 合計 | 24,321,747 | 25,074,014 |
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高 年間合計(トン) | 915,548 | 1,012,636 |
| 貨物回転率(%) | 33.79 | 31.11 | ||
| 倉庫荷役 | 年間入庫高(トン) | 306,746 | 323,696 | |
| 年間出庫高(トン) | 311,898 | 306,365 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高(トン) | 16,556,224 | 16,576,608 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(㎡) | 47,534 | 49,053 |
(注)貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率= | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は38,974,598千円であり、前連結会計年度末に比べ1,692,628千円(4.5%)増加いたしました。その主な要因は、株高による投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は29,047,314千円であり、前連結会計年度末に比べ278,938千円(1.0%)増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は9,927,283千円であり、前連結会計年度末に比べ1,413,690千円(16.6%)増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.99%から24.57%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の256.20円から299.19円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、データ分析に基づき各施設の保管効率の向上を図り、収受料金の適正化を進めたことなどから、1,106,446千円となり、前連結会計年度に比べ413,182千円(59.6%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取配当金や補助金収入の増加などで230,063千円と前連結会計年度に比べ6,182千円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の増加や新規に組成したシンジケートローンの支払手数料等により402,648千円と前連結会計年度に比べ155,603千円の増加となりました。
この結果、経常利益は933,861千円と前連結会計年度に比べ263,760千円(39.4%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失では、関係会社株式に一部評価損を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は615,594千円となり、前連結会計年度に比べ163,390千円(36.1%増)の増益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の5.80%から6.93%となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の14.13円から19.24円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、業績の伸展に伴い税金等調整前当期純利益は増加したものの、商品在庫の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は前連結会計年度並みとなりました。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」も、設備投資の計画な実施により固定資産の取得による支出が前年度並みとなったことから横ばいの動きとなり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」も、期中でのシンジケートローンの再組成による借換えはあったものの純額での調達額を抑制できた結果、期末残高は2,638,186千円と、前連結会計年度に比べて32,203千円(1.2%)の微増にとどまりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
