有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の回復や良好な雇用情勢の継続により、個人消費にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済は米国の金融政策や通商政策の動向、中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内外貨物の荷動きは堅調に推移しているものの、競争の激化や人件費の上昇に加え、人手不足による稼働効率の低下などの要素も加わり、厳しい事業環境が続いております。
また、不動産業界におきましては、企業の業容拡大などを背景に賃貸オフィスビルの底堅い需要が継続しているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後には、東京都心部でのオフィスビルの大量供給が計画されており、将来的な需給環境の悪化が懸念されております。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」のもと、鈴江グループ全体で国内物流から海外物流までを一貫して担う「SUZUE総合物流サービス」の構築に向け、引き続きグループ一元営業の強化を図ったほか、貨物特性に応じた保管場所の集約などにより、不採算倉庫の収益改善による競争力の強化に努めました。
国際拠点におきましては、欧米及びアジア中東地域と日本を結ぶ物流拠点として、多様化する欧州域内の製造メーカーの物流ニーズに応える目的で、新たにドイツ(デュッセルドルフ)、フランス(パリ)に現地法人を設立いたしました。また、ベトナムでは現地国営船社と設立した合弁会社への出資比率を高め、同国での事業強化を積極的に行うなど、海外物流を担う国際拠点の整備・拡充にも努めました。
一方、港湾運送事業におきましては、主要顧客である船会社で世界規模の航路再編などの動きが続き、貨物量にも不透明感が払拭できない状況のなか、ターミナル運営の一層の業務効率化と集荷力の向上に努めるとともに、大型荷役機器の更新などの設備投資を通じて、競争力の維持・強化及びターミナル収支の再構築に取り組みました。
不動産事業におきましては、中期経営計画の基本方針にも掲げた「竹芝地区第三期再開発計画(ザ・竹芝再開発)」の本格稼働に向け、新たな施設建設計画の策定を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比7.5%増の27,619,727千円、経常利益は前期比144.3%増の649,782千円と伸展し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比146.6%増の389,595千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きが活発で保管料及び作業料収入などが堅調だったため、前期比16.6%増の8,093,176千円と伸展し、港湾運送事業の営業収益も、主要船社のコンテナ取扱量が引き続き好調だったことでターミナル運営料収入が増加し、前期比9.5%増の12,328,302千円となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は、前期比1.3%減の6,178,323千円にとどまりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比8.8%増の26,599,802千円、営業利益は前期比82.8%増の1,530,389千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」に伴う竹芝倉庫の営業休止に伴い、前期比17.5%減の1,019,925千円となり、営業利益も前期比37.0%減の263,097千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により使用した資金が営業活動及び財務活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ248,545千円(13.5%)増加し、期末残高で2,092,573千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ765,854千円(361.4%)増加し、977,758千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24,704千円(2.0%)増加し、1,269,481千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出や有形固定資産の解体による支出が減少した一方、投資有価証券の取得による支出や関係会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ153,032千円(22.1%)減少し、540,269千円となりました。これは主に配当金の支払額の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
(注)貨物回転率の算出方法
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は32,200,333千円であり、前連結会計年度末に比べ1,127,933千円(3.6%)増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や営業未収入金の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は27,717,603千円であり、前連結会計年度末に比べ983,601千円(3.7%)増加いたしました。その主な要因は、長期借入金や設備未払金の減少があった一方、営業未払金や短期借入金の増加があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は4,482,729千円であり、前連結会計年度末に比べ144,331千円(3.3%)増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.41%から13.38%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の130.26円から134.67円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の回復や良好な雇用情勢の継続により、個人消費にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済は米国の金融政策や通商政策の動向、中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内外貨物の荷動きは堅調に推移しているものの、競争の激化や人件費の上昇に加え、人手不足による稼働効率の低下などの要素も加わり、厳しい事業環境が続いております。
また、不動産業界におきましては、企業の業容拡大などを背景に賃貸オフィスビルの底堅い需要が継続しているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後には、東京都心部でのオフィスビルの大量供給が計画されており、将来的な需給環境の悪化が懸念されております。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」のもと、鈴江グループ全体で国内物流から海外物流までを一貫して担う「SUZUE総合物流サービス」の構築に向け、引き続きグループ一元営業の強化を図ったほか、貨物特性に応じた保管場所の集約などにより、不採算倉庫の収益改善による競争力の強化に努めました。
国際拠点におきましては、欧米及びアジア中東地域と日本を結ぶ物流拠点として、多様化する欧州域内の製造メーカーの物流ニーズに応える目的で、新たにドイツ(デュッセルドルフ)、フランス(パリ)に現地法人を設立いたしました。また、ベトナムでは現地国営船社と設立した合弁会社への出資比率を高め、同国での事業強化を積極的に行うなど、海外物流を担う国際拠点の整備・拡充にも努めました。
一方、港湾運送事業におきましては、主要顧客である船会社で世界規模の航路再編などの動きが続き、貨物量にも不透明感が払拭できない状況のなか、ターミナル運営の一層の業務効率化と集荷力の向上に努めるとともに、大型荷役機器の更新などの設備投資を通じて、競争力の維持・強化及びターミナル収支の再構築に取り組みました。
不動産事業におきましては、中期経営計画の基本方針にも掲げた「竹芝地区第三期再開発計画(ザ・竹芝再開発)」の本格稼働に向け、新たな施設建設計画の策定を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比7.5%増の27,619,727千円、経常利益は前期比144.3%増の649,782千円と伸展し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比146.6%増の389,595千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きが活発で保管料及び作業料収入などが堅調だったため、前期比16.6%増の8,093,176千円と伸展し、港湾運送事業の営業収益も、主要船社のコンテナ取扱量が引き続き好調だったことでターミナル運営料収入が増加し、前期比9.5%増の12,328,302千円となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は、前期比1.3%減の6,178,323千円にとどまりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比8.8%増の26,599,802千円、営業利益は前期比82.8%増の1,530,389千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」に伴う竹芝倉庫の営業休止に伴い、前期比17.5%減の1,019,925千円となり、営業利益も前期比37.0%減の263,097千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により使用した資金が営業活動及び財務活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ248,545千円(13.5%)増加し、期末残高で2,092,573千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ765,854千円(361.4%)増加し、977,758千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24,704千円(2.0%)増加し、1,269,481千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出や有形固定資産の解体による支出が減少した一方、投資有価証券の取得による支出や関係会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ153,032千円(22.1%)減少し、540,269千円となりました。これは主に配当金の支払額の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 総合物流事業 | ||
| (倉庫業務) | 6,940,683 | 8,093,176 |
| (港湾運送業務) | 11,256,424 | 12,328,302 |
| (複合輸送業務) | 6,261,277 | 6,178,323 |
| 小計 | 24,458,385 | 26,599,802 |
| 不動産事業 | 1,236,186 | 1,019,925 |
| 合計 | 25,694,572 | 27,619,727 |
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エバーグリーン・シッピング・ エージェンシー・ジャパン㈱ | - | - | 3,069,820 | 11.1 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高 年間合計(トン) | 1,173,845 | 1,162,991 |
| 貨物回転率(%) | 34.80 | 37.46 | ||
| 倉庫荷役 | 年間入庫高(トン) | 404,266 | 437,477 | |
| 年間出庫高(トン) | 412,664 | 433,863 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高(トン) | 15,396,832 | 18,603,744 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(㎡) | 47,440 | 40,926 |
(注)貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率= | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は32,200,333千円であり、前連結会計年度末に比べ1,127,933千円(3.6%)増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や営業未収入金の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は27,717,603千円であり、前連結会計年度末に比べ983,601千円(3.7%)増加いたしました。その主な要因は、長期借入金や設備未払金の減少があった一方、営業未払金や短期借入金の増加があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は4,482,729千円であり、前連結会計年度末に比べ144,331千円(3.3%)増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.41%から13.38%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の130.26円から134.67円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
