半期報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などで、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化いたしました。その後、一部で持ち直しの動きがみられたものの、感染収束の見通しが立たない中、依然として不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、中国では2月半ばから経済活動が再開し、インフラ投資や不動産開発投資などが堅調に推移しましたが、欧米では依然として感染拡大が続いており、景気は一段と厳しさを増しております。
物流業界におきましては、貨物保管残高こそ前年同期をやや上回る水準で推移したものの、製造業の生産活動の急速な低下に伴い荷動きが停滞し、コンテナ取扱量が前年同期を大幅に下回る水準で推移するなど、極めて厳しい状況が続いております。
また、不動産業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、都心のオフィスからの撤退が相次ぎ、需給関係や賃料水準の動向等にも、不透明感が広がりつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ 2022』に基づき、国際物流事業においては当社商権の維持を図るべく、グループ企業も含めた国内外の拠点間の連携強化と事業基盤の確保に努めました。港湾運送事業においては、引き続き集荷と作業の効率化によるターミナル競争力の強化を推進し、安定利益の確保に努めました。また、不動産事業においては、収益の更なる安定化を目指して進めている「ザ・竹芝再開発」に注力いたしました。
しかしながら、世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症による荷動き停滞の影響は大きく、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比14.7%減の12,787,330千円に留まり、経常利益は前年同期比58.7%減の220,269千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比55.8%減の142,016千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により、倉庫保管料収入は堅調だったものの、運送料収入等は大幅に減少したことから、前年同期比18.1%減の3,983,088千円となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の減少などにより、前年同期比9.5%減の5,829,671千円となりました。また、複合輸送事業の営業収益は海上輸送収入等の減少により、前年同期比22.5%減の2,475,663千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比15.2%減の12,288,423千円となり、営業利益も前年同期比41.7%減の541,256千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、テナント賃貸収入が堅調に推移したことから、前年同期比2.7%増の498,907千円となり、営業利益も前年同期比15.2%増の174,431千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ799,675千円(21.2%)減少し、当中間連結会計期間末残高で2,978,862千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ974,181千円(43.9%)減少し、1,246,509千円となりました。これは主に移転補償金の受取額の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,469,213千円(325.8%)増加し、1,920,169千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,510,710千円(92.3%)減少し、126,015千円となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
(注)貨物回転率の算出方法
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は35,468,382千円であり、前連結会計年度末に比べ160,132千円(0.4%)減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加があった一方、現金及び預金や受取手形及び営業未収入金の減少があったことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は30,546,665千円であり、前連結会計年度末に比べ313,736千円(1.0%)減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加があった一方、短期借入金やリース債務、設備関係未払金の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は4,921,717千円であり、前連結会計年度末に比べ153,603千円(3.2%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.72%から13.18%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の141.64円から146.05円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、下請作業費や傭車費などが高止まりしたことで190,452千円となり、前中間連結会計期間に比べ340,383千円(64.1%減)の減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法適用各社の収支安定に伴う投資利益の増加や海外子会社からの配当金などで119,641千円と、前中間連結会計期間に比べ31,908千円の増加となりました。営業外費用は、「ザ・竹芝再開発」の進展に伴う長期借入金の調達による支払利息の増加などにより89,824千円と前中間連結会計期間に比べ4,183千円の増加となりました。
この結果、経常利益は220,269千円と前中間連結会計期間に比べ312,658千円(58.7%減)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益などの計上により26,853千円となり、特別損失は、固定資産除却損の計上により1,548千円となった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は142,016千円と、前中間連結会計期間に比べ179,115千円(55.8%減)の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の7.24%から3.09%となり、1株当たり中間純利益は前中間連結会計期間の10.04円から4.44円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により税金等調整前中間純利益が減少したことや、移転補償金の受入れがなかったことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少いたしました。また、「ザ・竹芝再開発」工事の進展に伴い、長期借入金が増加したことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産(建設仮勘定)の増加により「投資活動によるキャッシュ・フロー」が減少したことから、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて799,675千円(21.2%)減少し、2,978,862千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。先に掲げた不動産事業の「ザ・竹芝再開発」等の大型プロジェクト向けの投資資金は、手元現預金、今後創出するフリー・キャッシュ・フロー及び有利子負債の活用等により調達する計画であります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などで、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化いたしました。その後、一部で持ち直しの動きがみられたものの、感染収束の見通しが立たない中、依然として不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、中国では2月半ばから経済活動が再開し、インフラ投資や不動産開発投資などが堅調に推移しましたが、欧米では依然として感染拡大が続いており、景気は一段と厳しさを増しております。
物流業界におきましては、貨物保管残高こそ前年同期をやや上回る水準で推移したものの、製造業の生産活動の急速な低下に伴い荷動きが停滞し、コンテナ取扱量が前年同期を大幅に下回る水準で推移するなど、極めて厳しい状況が続いております。
また、不動産業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、都心のオフィスからの撤退が相次ぎ、需給関係や賃料水準の動向等にも、不透明感が広がりつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ 2022』に基づき、国際物流事業においては当社商権の維持を図るべく、グループ企業も含めた国内外の拠点間の連携強化と事業基盤の確保に努めました。港湾運送事業においては、引き続き集荷と作業の効率化によるターミナル競争力の強化を推進し、安定利益の確保に努めました。また、不動産事業においては、収益の更なる安定化を目指して進めている「ザ・竹芝再開発」に注力いたしました。
しかしながら、世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症による荷動き停滞の影響は大きく、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比14.7%減の12,787,330千円に留まり、経常利益は前年同期比58.7%減の220,269千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比55.8%減の142,016千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により、倉庫保管料収入は堅調だったものの、運送料収入等は大幅に減少したことから、前年同期比18.1%減の3,983,088千円となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の減少などにより、前年同期比9.5%減の5,829,671千円となりました。また、複合輸送事業の営業収益は海上輸送収入等の減少により、前年同期比22.5%減の2,475,663千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比15.2%減の12,288,423千円となり、営業利益も前年同期比41.7%減の541,256千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、テナント賃貸収入が堅調に推移したことから、前年同期比2.7%増の498,907千円となり、営業利益も前年同期比15.2%増の174,431千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ799,675千円(21.2%)減少し、当中間連結会計期間末残高で2,978,862千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ974,181千円(43.9%)減少し、1,246,509千円となりました。これは主に移転補償金の受取額の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,469,213千円(325.8%)増加し、1,920,169千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,510,710千円(92.3%)減少し、126,015千円となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | |
| 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 総合物流事業 | ||
| (倉庫業務) | 4,865,919 | 3,983,088 |
| (港湾運送業務) | 6,438,141 | 5,829,671 |
| (複合輸送業務) | 3,194,843 | 2,475,663 |
| 小計 | 14,498,903 | 12,288,423 |
| 不動産事業 | 485,841 | 498,907 |
| 合計 | 14,984,745 | 12,787,330 |
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン㈱ | 1,574,597 | 10.5 | 1,368,040 | 10.7 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高6ヶ月合計(トン) | 627,491 | 631,571 |
| 貨物回転率(%) | 34.12 | 31.62 | ||
| 倉庫荷役 | 6ヶ月入庫高(トン) | 218,316 | 202,480 | |
| 6ヶ月出庫高(トン) | 209,916 | 196,942 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高(トン) | 9,317,056 | 8,603,648 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(㎡) | 40,926 | 42,169 |
(注)貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率 = | (6ヶ月入庫高+6ヶ月出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高6ヶ月合計 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は35,468,382千円であり、前連結会計年度末に比べ160,132千円(0.4%)減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加があった一方、現金及び預金や受取手形及び営業未収入金の減少があったことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は30,546,665千円であり、前連結会計年度末に比べ313,736千円(1.0%)減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加があった一方、短期借入金やリース債務、設備関係未払金の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は4,921,717千円であり、前連結会計年度末に比べ153,603千円(3.2%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.72%から13.18%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の141.64円から146.05円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、下請作業費や傭車費などが高止まりしたことで190,452千円となり、前中間連結会計期間に比べ340,383千円(64.1%減)の減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法適用各社の収支安定に伴う投資利益の増加や海外子会社からの配当金などで119,641千円と、前中間連結会計期間に比べ31,908千円の増加となりました。営業外費用は、「ザ・竹芝再開発」の進展に伴う長期借入金の調達による支払利息の増加などにより89,824千円と前中間連結会計期間に比べ4,183千円の増加となりました。
この結果、経常利益は220,269千円と前中間連結会計期間に比べ312,658千円(58.7%減)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益などの計上により26,853千円となり、特別損失は、固定資産除却損の計上により1,548千円となった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は142,016千円と、前中間連結会計期間に比べ179,115千円(55.8%減)の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の7.24%から3.09%となり、1株当たり中間純利益は前中間連結会計期間の10.04円から4.44円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により税金等調整前中間純利益が減少したことや、移転補償金の受入れがなかったことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少いたしました。また、「ザ・竹芝再開発」工事の進展に伴い、長期借入金が増加したことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産(建設仮勘定)の増加により「投資活動によるキャッシュ・フロー」が減少したことから、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて799,675千円(21.2%)減少し、2,978,862千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。先に掲げた不動産事業の「ザ・竹芝再開発」等の大型プロジェクト向けの投資資金は、手元現預金、今後創出するフリー・キャッシュ・フロー及び有利子負債の活用等により調達する計画であります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
