半期報告書-第80期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により段階的に経済活動が再開される中、個人消費の持ち直しなどから景気は緩やかな回復基調を辿りましたが、足元では新たな変異株の発生や、急速な円安進行による各種エネルギー・資材価格の上昇などが続いており、依然不透明な状況が続いております。一方、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策などにより、今後、さらに落ち込むリスクが増している状況にあります。
物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格の高騰に伴う燃料価格の負担増加や人手不足に伴うコスト上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境下にあります。
また、不動産業界におきましても、東京都心部ではオフィスの需給は調整局面が続いており、賃料水準の低下や空室率上昇の動きが現れるなど、需給関係の不透明感が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ 2022』の最終年度を迎え、国際物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く事態を想定し、海外事業展開について見直しを進める一方で、国内では、新杉田埠頭倉庫営業所にて危険品立体自動倉庫を本格稼働させるなど、差別化が可能な事業への経営資源の集中を図り、コロナ禍で毀損した事業基盤の再構築に努めました。
港湾運送事業においては、集荷と作業の効率化によるターミナル競争力の強化を推進し、安定利益の確保に努めるとともに、自動化、遠隔化を含む次世代ターミナルの研究にも取り組みました。また、不動産事業においては、「ザ・竹芝再開発」の完了に伴うビル事業の安定化を背景に、さらなる収益事業の開発に着手しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比6.5%増の13,334,852千円、経常利益は前年同期比78.3%増の457,051千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比222.0%増の429,219千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルスの感染症対策が浸透し、社会経済活動の正常化が進んだことで、倉庫保管料収入、運送料収入ともに回復し、前年同期比0.3%増の3,715,842千円となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の回復に伴い、前年同期比6.5%増の5,955,714千円となりました。また、複合輸送事業の営業収益も海上輸送コンテナ不足が徐々に解消に向かったことで、前年同期比8.9%増の2,679,950千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比5.0%増の12,351,507千円、営業利益は、前年同期比16.8%増の481,579千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」完了に伴う新オフィスビルがフル稼働したことで、前年同期比29.7%増の983,344千円となり、営業利益も前年同期比37.2%増の444,185千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53,987千円(1.9%)減少し、当中間連結会計期間末残高で2,792,322千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ794,308千円(50.6%)減少し、774,906千円となりました。これは主に国内外における貨物量が回復傾向にあることに伴い売上債権が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ559,532千円(39.8%)減少し、846,390千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、17,496千円(前中間連結会計期間は72,029千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の増加によって収入が増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメントの名称	営業収益(千円)
	前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
総合物流事業
(倉庫業務)	3,706,566	3,715,842
(港湾運送業務)	5,594,354	5,955,714
(複合輸送業務)	2,459,895	2,679,950
小計	11,760,817	12,351,507
不動産事業	758,405	983,344
合計	12,519,222	13,334,852

(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等

セグメントの名称	主要業務	取扱高等	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
総合物流事業	倉庫保管	月末保管残高6ヶ月合計(トン)	547,964	567,342
		貨物回転率(%)	33.06	32.46
	倉庫荷役	6ヶ月入庫高(トン)	180,180	188,976
		6ヶ月出庫高(トン)	182,139	179,361
	コンテナターミナル作業	取扱高(トン)	8,416,832	8,860,512
不動産事業	不動産賃貸	賃貸面積(㎡)	48,567	49,241

(注)貨物回転率の算出方法

貨物回転率 =	(6ヶ月入庫高+6ヶ月出庫高)×1/2	×100
	月末保管残高6ヶ月合計

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は35,982,233千円であり、前連結会計年度末に比べ61,291千円(0.2%)減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少(圧縮記帳による減少)があったことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は29,768,946千円であり、前連結会計年度末に比べ518,337千円(1.7%)減少いたしました。その主な要因は、長短借入金の純増加があった一方、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は6,213,287千円であり、前連結会計年度末に比べ457,046千円(7.9%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の15.21%から16.32%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の171.35円から183.52円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、下払作業料などの経費が減少したことで381,499千円となり、前中間連結会計期間に比べ180,998千円(90.3%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取保険金の増加や海外子会社からの配当金などで320,125千円と、前中間連結会計期間に比べ159,458千円の増加となりました。営業外費用は、支払手数料の増加などにより244,573千円と前中間連結会計期間に比べ139,772千円の増加となりました。
この結果、経常利益は457,051千円と前中間連結会計期間に比べ200,684千円(78.3%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益などの計上により13,880千円となり、特別損失は、固定資産圧縮損などの計上により4,060千円となった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は429,219千円と、前中間連結会計期間に比べ295,920千円(222.0%増)の増益となりました。
この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の2.59%から7.56%となり、1株当たり中間純利益は前中間連結会計期間の4.17円から13.41円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、国内外における貨物量が回復傾向にあることに伴い売上債権が増加したことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少いたしました。また、長期借入金の増加によって収入が増加したことなどにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が増加したことから、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて53,987千円(1.9%)減少し、2,792,322千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。