有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きにより所得環境の改善が見られたものの、円安の影響による原材料価格の高止まりや食料品を中心とする物価高騰が続き、節約志向も相まって個人消費は緩やかな回復にとどまりました。また、人材不足に伴う労務費や原材料費の上昇が企業収益に影響を及ぼしており、特に価格転嫁の進まない中小企業においては収益圧迫要因となりました。設備投資に関しては、旺盛なAI関連需要による投資や省力化・省エネルギーを目的とした各種総合経済政策の効果もあり、堅調に推移しました。株式市場においては、日経平均株価は期末近くに中東情勢の緊迫化に伴う下落があったものの底堅く、日本経済は緩やかな景気回復基調となりました。
一方、海外においては、米国の関税措置により多くの企業がその対応に翻弄されました。また、長引くロシア・ウクライナ危機に加え、中東地域を巡る緊張の高まりなど、地政学的リスクの継続により、エネルギー価格や物流への影響が懸念される状況が続き、世界経済の先行きはますます不透明となっております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、残業時間の上限規制や人材不足を背景としたトラックドライバーの輸送能力低下に加え、物流関連二法(「物資の流通の効率化に関する法律」及び「貨物自動車運送事業法」の改正法)が施行され、荷待ち時間の短縮、輸送の効率化、適正な価格転嫁の推進などへの対応が求められました。一方で、建設資材等が高値水準で推移したことから建設関連貨物が昨年同様伸び悩み、生産関連貨物についても米国の関税政策の影響を受けた鉱工業生産の低迷により、荷動きは総じて弱含みで推移いたしました。
また、不動産賃貸業界においては、旺盛なオフィス需要を背景に空室率は低位で推移し、賃料水準も上昇基調となりました。加えて、ワークスタイルの多様化を背景として、既存ビルにおいては顧客ニーズに対応したリノベーションなど、オフィスビル再生需要が拡大しております。
(3)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記のような不確実な環境のもと『中期経営計画2025』を策定し、2023年度から2025年度までの3年間にわたり、「更なる飛躍に向けた強固な経営基盤の確立」を目指して様々な施策に取り組んでまいりました。その結果、各施策は当社の事業基盤として着実に定着しつつあり、その方向性は妥当であると認識しております。
一方で、当社グループを取り巻く環境は加速度的に変化しており、これまで取り組んできた『中期経営計画2025』を更に深堀することで、「環境変化を勝ち抜くためのより強固な経営基盤の確立」を目指すべきとの考えから、当社が創業120周年を迎える2028年も見据えて、計画期間を2年間延長することといたしました。
このため『中期経営計画2025』で掲げた「ステークホルダー満足度の向上」「利益の最大化」「組織力強化」及び「無事故無災害を目指して」の4つの基本方針は継続し、各事業本部にて一層の深化を図ることといたします。
その主な内容は、次のとおりです。
物流事業におきましては、当社保管施設への新規投資、修繕及び更新を積極的に実施するとともに、当社施設やサービスの最適な提案を行うことで、顧客満足度向上に加え、新規案件の積極的な獲得に努めてまいります。また、各種データ分析に基づき、保管効率の最大化を図る一方で、顧客との円滑なコミュニケーションを通じて適正価格の収受を推進し、収益の拡大に努めてまいります。安全への取り組みについては、手順書の着実な遵守と定期的な安全パトロールの励行を通じて、「鈴江品質」の物流サービスを提供してまいります。
港湾運送事業におきましては、次世代ターミナル運営を見据え、遠隔操作RTG(タイヤ式門型クレーン)の本格導入を進めると同時に、すべてのユーザーに対する効率的なサービス提供につながるCyber PortやCONPASとターミナルオペレーションシステムとの連携等によるDXを、力強く推進してまいります。また、荷役作業におきましては、各業務・作業の基本動作を徹底し、現場力を最大限に引き出すことで、当社ならではの高品質なサービスを提供してまいります。
不動産事業におきましては、多様な働き方や、より快適なオフィス機能に対する顧客ニーズに応えるべく、当社商業ビルの機能の維持・改善を図ることで、テナントの安定的な入居・促進に努めるとともに、高付加価値に見合う適正な賃料水準を確保し、持続的な収益の確保を目指してまいります。また、当社物流施設の更新や改修に際しては、不動産事業本部の知見を活かし、その機会妥当性を精査・確認することで、経費節減にも寄与してまいります。