有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦、英国のEU離脱などの影響による海外経済の不確実性等に懸念はあったものの、雇用や所得環境の改善が見られ景気は緩やかな回復基調を維持しておりましたが、期末以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が世界中に拡大しており、各国で経済活動が全面的に停止するなど、今後の内外経済の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、人手不足や人材の高齢化、人件費の上昇などに加えて、企業間差別化の難しさによる価格競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、需給改善から一部に賃料水準回復の兆しがあったものの、新型コロナウイルスの流行による店舗閉鎖などにより、テナントからの賃料減額要請や猶予などが急速に増加しており、今後の需給環境の悪化が懸念されております。
(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、上記のような不確実な環境下においても、中長期的な発展を図り、利益成長を目指すためのビジョン、全体像、展望及び方針・施策として、新三ヶ年中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ2022』を策定し、2020年4月よりスタートいたしました。この標語(キャッチフレーズ)は、お客様に感謝と敬意を表す「大切なお荷物を…」と言う意味とともに、「心を込めて丁寧に」という願いも含まれております。
その主な内容は、次のとおりであります。
国際物流事業においては、国内外の拠点を「点～点」「線～線」「面～面」から『立方体』へと進化させ、その中で6つの経営資源《ヒト・モノ・カネ・情報・時間・システム》を有効活用することで、国内外物流サービスの拡充を図り、収益基盤を強化することによって事業拡大を目指します。
港湾運送事業においては、引き続き、「当社商権の維持・拡大に繋がる集荷とターミナル競争力の強化」を「基本方針」とし、サービス向上と共に効率化を追求し、安定利益の確保を目指します。
また、不動産事業においては、「保有資産の有効活用・収益向上」を「基本方針」とし、2021年度には「ザ・竹芝再開発」の完成により、新しいテナントビルが稼働する予定で、ビル事業による収益の更なる安定化を目指します。
また、本計画では、新たな成長事業への挑戦も盛り込まれております。具体的には「自動化や遠隔化を視野に入れた次世代のターミナル構築」、「AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、ロボティクス」を組み込んだ「交通システム、物流システムの研究・開発/再生可能エネルギーの研究・開発」、「特定荷主向けの自社倉庫の確保」等、既存事業の向上と新たな事業へのチャレンジにより、持続的な成長が図れるよう努力して参ります。
企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。