有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

米国では、金融緩和政策からの転換に伴う市場環境の変化が懸念されるものの、引き続き民需主導の着実な拡大が続くと見込まれるほか、ユーロ圏経済も次第に落ち着きを取り戻し、回復基調が持続するものとみられております。また、わが国経済も、各種経済政策の効果もあり、企業収益の改善による設備投資や公共事業投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなかでの個人消費の拡大などを通じて、緩やかな景気回復が継続していくことが期待されております。
こうした経済情勢にあって、当社グループの物流及び港湾運送事業を取り巻く環境は、主要顧客である中国との輸出入貨物量が伸び悩むなか、企業間競争は依然として激しく、顧客からの物流合理化やサービスの高度化に対する要請もあって、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、不動産部門においても、賃貸オフィスビルの需給改善傾向はみられるものの、賃貸料相場の上昇には至っておらず、一部テナントからの退去申し出等もあり、本格的な業況の改善にはまだ時間を要するものと思われます。
以上のような厳しい事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Cargo Authority Suzue - 2016」において、本業重視のロジスティクス事業に特化し、集荷に全力を傾注する戦略を打ち出しております。
物流事業においては、中核事業である国内物流及び海外物流をシームレスにシステム化し、在庫管理、流通加工及び配送を核とした「一括物流業務」の確立を通じて、競争力と事業領域の拡大及び利益の向上を図るべく、国内グループ及び国内合弁各社との連携強化や、海外拠点の拡充・整備に取り組んでおります。
また、港湾運送事業では、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則り、積極的な集荷活動及び効率化の推進による、ターミナルの競争力強化に努めているほか、不動産事業においては、サブリース事業や環境保全事業、さらには当社保有物件の再開発事業にも注力しております。
一方、企業の社会的責任、地域貢献につきましては、より高度な企業統治の確立をめざし、社内組織の強化・充実を図るとともに、法令遵守の強化や企業倫理の一層の向上に向けた活動、更に環境保全、資源・エネルギーに対する取組みを推進しております。