有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

米国の量的金融緩和政策からの転換が、新興国経済を不安定化させるリスクはあるものの、米国経済は底堅い雇用情勢を反映して民需主導で回復が続くものと見込まれ、欧州も回復基調が続くものとみられております。一方、わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と負担増から、年度前半は成長率鈍化が予想されるものの、海外景気の底堅さを背景とする輸出の増加や公共事業投資の拡大に加え、企業収益の改善による設備投資や雇用・賃金の改善傾向が定着するにつれ、緩やかに景気回復の動きが広がっていくことが期待されております。
こうした経済情勢にあって、当社グループの物流・港湾運送事業を取り巻く環境は、取扱貨物量の緩やかな回復は見込まれるものの企業間競争は激しく、顧客からの物流合理化やサービスの高度化に対する要請もあって、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。また、不動産部門においても、賃貸オフィスビルの需給環境に改善傾向はみられるものの賃貸料相場の上昇には至っておらず、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
以上のような厳しい事業環境のなか、当社は、本業重視のロジスティクス事業に特化し、集荷に全力を傾注する意思を明確に示した新たなる中期経営計画「Cargo Authority Suzue - 2016」を策定いたしました。
まず、物流事業においては、中核事業である国内物流及び海外物流をシームレスにシステム化し、在庫管理、流通加工及び配送を核とした「一括物流業務」の確立を通じて、競争力と事業領域の拡大及び利益の向上を図ってまいります。
港湾運送事業では、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則り、集荷及びターミナルの競争力強化に取り組みます。また、不動産事業においては、環境保全事業や湾岸地域の再開発事業にも注力してまいります。
一方、企業の社会的責任、地域貢献につきましては、より高度な企業統治の確立をめざし、社内組織の強化・充実を図るとともに、法令遵守の強化や企業倫理の一層の向上に向けた活動、更に環境保全、資源・エネルギーに対する取組みを推進してまいります。