有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

米国では、非製造業は底堅さを保っているものの、ドル高や原油安を背景に製造業部門の収支が悪化しており、輸出の停滞や設備投資の抑制を通じて、景気の減速感が強まるものとみられております。さらに、中国においては引き続き、構造調整圧力が強いなか、製造業を中心とした過去の過剰投資・過剰生産等の負の遺産からの脱却に時間が掛かっており、ユーロ圏の景気見通しも現状維持程度となることが予想されるなど、世界経済の回復ペースは緩やかなものになるとみられます。また、わが国経済も、年明け以降に急速に進んだ円高が輸出の下押し要素となり、個人消費の伸び悩みによる需要低迷は設備投資の抑制につながり、全体として停滞感の強い状態が予想されております。
こうした経済情勢にあって、当社グループの物流及び港湾運送事業を取り巻く環境は、主要顧客である中国との輸出入貨物量が伸び悩むなか、世界規模の船社同士の合併や提携がもたらすアライアンス及び航路再編等の影響や、顧客からの物流合理化に対する要請の強まりなどから、企業間競争の一段の激化が予想されるなど、厳しい状況が続くものと考えられます。また、不動産部門においても、賃貸オフィスビルの需給改善傾向はみられるものの、賃貸料相場の上昇には至らず、本格的な業況の改善にはまだ時間を要するものと思われます。
以上のような厳しい事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Cargo Authority Suzue - 2016」において、本業重視のロジスティクス事業に特化し、集荷に全力を傾注する戦略を打ち出しております。
物流事業においては、中核事業である国内物流及び海外物流をシームレスにシステム化し、在庫管理、流通加工及び配送を核とした「一括物流業務」の確立を通じて、競争力と事業領域の拡大及び利益の向上を図るべく、国内グループ及び国内合弁各社との連携強化や、海外拠点の拡充・整備に取り組んでおります。
また、港湾運送事業では、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則り、積極的な集荷活動及び効率化の推進による、ターミナルの競争力強化に努めているほか、不動産事業においては、サブリース事業や環境保全事業、さらには当社保有物件の再開発事業にも注力しております。
一方、企業の社会的責任、地域貢献につきましては、より高度な企業統治の確立をめざし、社内組織の強化・充実を図るとともに、法令遵守の強化や企業倫理の一層の向上に向けた活動、さらに環境保全、資源・エネルギーに対する取組みを推進しております。