半期報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いており、個人消費や設備投資の需要も底堅く推移しましたが、平成30年7月豪雨(7月)や北海道胆振東部地震(9月)、台風の相次ぐ襲来(9月)などの自然災害が、日本経済に大きな影響を与えました。また、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦等のリスクが拡大しており、先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、引き続き国内外貨物の荷動きは堅調なものの、企業間競争や価格競争の激化に、人件費や原油価格の上昇などの要因も加わり、事業環境は一段と厳しさを増しております。また、不動産業界におきましても、賃貸オフィスビルに需給改善は続いているものの、賃料水準の回復は一部に留まっており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」の2年目を迎え、鈴江グループ全体で、国内物流から海外物流までを一貫して担う「SUZUE総合物流サービス」の構築に向け、「営業活動の共働」、「営業情報の共有」及び「営業ツールの共創」をテーマに、グループ間での協力体制の強化と、各社の持てるインフラの共同活用を徹底したほか、これまでに整備してきた国際拠点を利用した三国間貿易や、域内物流、一貫輸送等、当社独自の強みを打ち出すことで、グループ全体の収益機会の拡大を図っております。
一方、港湾運送事業におきましては、コンテナ船各社の世界規模での合併やアライアンス形成の流れの中で、共同配船や船腹の相互供給のみならず、寄港地でのコンテナターミナルの共同利用などの環境変化も起きており、ターミナルオペレーターである当社グループとしては、一層の業務効率化と集荷協力、さらには大型荷役機器の更新等の設備投資を積極的に実施し、競争力の維持・強化に取り組んでおります。
不動産事業におきましては、中期経営計画の基本方針にも掲げた「竹芝第三期再開発計画(ザ・竹芝再開発)」に則り、既存テナントの移転先誘致活動等を進める一方で、新たなビル建設計画の策定を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比5.9%増の13,653,713千円と進展し、経常利益は前年同期比336.0%増の443,638千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比800.8%増の267,127千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きは活発で、保管料収入及び作業料収入がともに堅調に推移したことから、前年同期比10.1%増の3,764,987千円となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の伸展に伴いターミナル運営料収入が増加したことで、前年同期比10.6%増の6,202,792千円となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は海上輸送収入等の減少により、前年同期比2.0%減の3,145,172千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比7.1%増の13,112,952千円となり、営業利益も前年同期比128.0%増の780,754千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」の進捗に伴うテナント賃貸収入の減少等により、前年同期比16.3%減の540,761千円となり、営業利益も前年同期比31.9%減の154,818千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45,159千円(2.4%)増加し、当中間連結会計期間末残高で1,889,187千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、562,631千円(前中間連結会計期間に使用した資金は133,055千円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ32,455千円(7.8%)増加し、450,209千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、67,262千円(前中間連結会計期間に獲得した資金は264,410千円)となりました。これは主に短期借入金の減少、配当金の支払額の増加によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
(注)貨物回転率の算出方法
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は31,466,888千円であり、前連結会計年度末に比べ394,488千円(1.3%)増加いたしました。その主な要因は、営業未収入金の増加によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は26,912,746千円であり、前連結会計年度末に比べ178,744千円(0.7%)増加いたしました。その主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は4,554,142千円であり、前連結会計年度末に比べ215,744千円(5.0%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.41%から13.88%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の130.26円から136.47円となりました。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いており、個人消費や設備投資の需要も底堅く推移しましたが、平成30年7月豪雨(7月)や北海道胆振東部地震(9月)、台風の相次ぐ襲来(9月)などの自然災害が、日本経済に大きな影響を与えました。また、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦等のリスクが拡大しており、先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、引き続き国内外貨物の荷動きは堅調なものの、企業間競争や価格競争の激化に、人件費や原油価格の上昇などの要因も加わり、事業環境は一段と厳しさを増しております。また、不動産業界におきましても、賃貸オフィスビルに需給改善は続いているものの、賃料水準の回復は一部に留まっており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」の2年目を迎え、鈴江グループ全体で、国内物流から海外物流までを一貫して担う「SUZUE総合物流サービス」の構築に向け、「営業活動の共働」、「営業情報の共有」及び「営業ツールの共創」をテーマに、グループ間での協力体制の強化と、各社の持てるインフラの共同活用を徹底したほか、これまでに整備してきた国際拠点を利用した三国間貿易や、域内物流、一貫輸送等、当社独自の強みを打ち出すことで、グループ全体の収益機会の拡大を図っております。
一方、港湾運送事業におきましては、コンテナ船各社の世界規模での合併やアライアンス形成の流れの中で、共同配船や船腹の相互供給のみならず、寄港地でのコンテナターミナルの共同利用などの環境変化も起きており、ターミナルオペレーターである当社グループとしては、一層の業務効率化と集荷協力、さらには大型荷役機器の更新等の設備投資を積極的に実施し、競争力の維持・強化に取り組んでおります。
不動産事業におきましては、中期経営計画の基本方針にも掲げた「竹芝第三期再開発計画(ザ・竹芝再開発)」に則り、既存テナントの移転先誘致活動等を進める一方で、新たなビル建設計画の策定を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比5.9%増の13,653,713千円と進展し、経常利益は前年同期比336.0%増の443,638千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比800.8%増の267,127千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きは活発で、保管料収入及び作業料収入がともに堅調に推移したことから、前年同期比10.1%増の3,764,987千円となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の伸展に伴いターミナル運営料収入が増加したことで、前年同期比10.6%増の6,202,792千円となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は海上輸送収入等の減少により、前年同期比2.0%減の3,145,172千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比7.1%増の13,112,952千円となり、営業利益も前年同期比128.0%増の780,754千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」の進捗に伴うテナント賃貸収入の減少等により、前年同期比16.3%減の540,761千円となり、営業利益も前年同期比31.9%減の154,818千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45,159千円(2.4%)増加し、当中間連結会計期間末残高で1,889,187千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、562,631千円(前中間連結会計期間に使用した資金は133,055千円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ32,455千円(7.8%)増加し、450,209千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、67,262千円(前中間連結会計期間に獲得した資金は264,410千円)となりました。これは主に短期借入金の減少、配当金の支払額の増加によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | |
| 前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 総合物流事業 | ||
| (倉庫業務) | 3,420,268 | 3,764,987 |
| (港湾運送業務) | 5,610,331 | 6,202,792 |
| (複合輸送業務) | 3,210,477 | 3,145,172 |
| 小計 | 12,241,077 | 13,112,952 |
| 不動産事業 | 646,439 | 540,761 |
| 合計 | 12,887,516 | 13,653,713 |
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン㈱ | - | - | 1,619,416 | 11.9 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高6ヶ月合計(トン) | 589,372 | 569,948 |
| 貨物回転率(%) | 34.31 | 36.60 | ||
| 倉庫荷役 | 6ヶ月入庫高(トン) | 201,020 | 207,331 | |
| 6ヶ月出庫高(トン) | 203,391 | 209,861 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高(トン) | 7,567,872 | 9,302,816 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(㎡) | 49,363 | 41,488 |
(注)貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率 = | (6ヶ月入庫高+6ヶ月出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高6ヶ月合計 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は31,466,888千円であり、前連結会計年度末に比べ394,488千円(1.3%)増加いたしました。その主な要因は、営業未収入金の増加によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は26,912,746千円であり、前連結会計年度末に比べ178,744千円(0.7%)増加いたしました。その主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は4,554,142千円であり、前連結会計年度末に比べ215,744千円(5.0%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.41%から13.88%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の130.26円から136.47円となりました。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
