有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ2022』の初年度にあたるも、内外の環境変化を見据え更なる成長を果たすべく、各事業部門におきましては、以下のとおりの取り組みを行いました。
まず、国際物流事業におきましては、提携先企業との協力強化により倉庫保管サービスの拡充を図ったほか、横浜/新杉田埠頭倉庫営業所にてサプライチェーンの構築を目指し、新たに危険品立体自動倉庫の建設に着手するなど、ロボティクス導入による業務効率化・生産性の向上にも注力しました。海外事業では、ベトナム社会主義共和国の合弁会社ではハノイ・ハイフォンに続きホーチミンに支店を開設し、アラブ・中東地域ではカタール国の大手コンテナ・バルク船社と国際物流事業の分野でサービス拡充のMOU(覚書)を締結しました。
港湾運送事業におきましては、横浜、東京の両ターミナル事業所にて、利便性を高めたほか、特に横浜ターミナル事業所では大型機械の遠隔操作RTG(タイヤ式門型クレーン)の導入を促進するなど、行政が牽引・指導される国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの研究も進めております。併せて当社グループの集荷代理店会社である「e.シッピング株式会社」では大阪支店を開設し、グループの商権維持と業務拡大に繋がる競争力の強化に努めました。
不動産事業におきましては、「ザ・竹芝再開発」に基づく新たなテナント商業ビル(竹芝クリスタルビル)の建設工事が順調に進んでおり、2021年6月末の竣工予定となっております。
以上のとおり、今後も見据え諸施策を講じましたが、当連結会計年度の営業収益は前期比14.1%減の25,492,728千円、経常利益は前期比51.0%減の377,596千円と低迷するも、保有株式の一部の売却等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.6%増の423,035千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、貨物保管残高はほぼ前期並みで推移したものの、貨物取扱量は国内外の経済活動全般の停滞により、前期比17.2%減の8,259,443千円となりました。
また、港湾運送事業の営業収益も、コロナ禍による荷動きの停滞や世界的なコンテナ不足の影響に加え、一部航路の休止や移転なども有り、ターミナル運営料収入が大幅に減少したことで、前期比8.2%減の11,595,238千円となりました。さらに、複合輸送事業の営業収益は、前期比24.6%減の4,586,467千円にとどまりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比14.8%減の24,441,149千円、営業利益は前期比35.1%減の1,003,991千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、既存のテナントビルの賃料及び管理費の改定等により、前期比7.3%増の1,051,579千円、営業利益は前期比20.6%増の365,799千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により使用した資金が営業活動及び財務活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ1,183,995千円(31.3%)減少し、期末残高で2,594,543千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,861,381千円(50.9%)減少し、1,798,445千円となりました。これは主に移転補償金の受取額の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ984,586千円(33.4%)増加し、3,934,580千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ73,541千円(8.4%)増加し、952,139千円となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
(注)貨物回転率の算出方法
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は37,260,809千円であり、前連結会計年度末に比べ1,632,293千円(4.6%)増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や営業未収入金の減少があった一方、有形固定資産の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は31,892,275千円であり、前連結会計年度末に比べ1,031,873千円(3.3%)増加いたしました。その主な要因は、短期借入金やリース債務、設備関係未払金の減少があった一方、未払法人税等や長期借入金の増加があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は5,368,534千円であり、前連結会計年度末に比べ600,420千円(12.6%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.72%から13.71%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の141.64円から159.68円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う荷動き低下の影響により312,220千円となり、前連結会計年度に比べ438,274千円(58.4%減)の大幅減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法適用各社からの投資利益や各種補助金、助成金収入などで250,922千円と前連結会計年度に比べ1,004千円の増加となりました。営業外費用は、金融手数料等の減少により185,547千円と前連結会計年度に比べ44,041千円の減少となりました。
この結果、経常利益は377,596千円と前連結会計年度に比べ393,228千円(51.0%減)の大幅な減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
一部、保有株式の売却益を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は423,035千円と、前連結会計年度に比べ18,729千円(4.6%増)の増益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の9.15%から8.77%となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の12.63円から13.22円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、前連結会計年度に受領した移転補償金がなかったことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少いたしました。また、「ザ・竹芝再開発」工事の進展に伴い、長期借入金が増加したことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産(建設仮勘定)の増加により「投資活動によるキャッシュ・フロー」が減少したことから、期末残高は、前連結会計年度に比べて1,183,995千円(31.3%)減少し、2,594,543千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は「ザ・竹芝再開発」工事の進展により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を上回っております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ2022』の初年度にあたるも、内外の環境変化を見据え更なる成長を果たすべく、各事業部門におきましては、以下のとおりの取り組みを行いました。
まず、国際物流事業におきましては、提携先企業との協力強化により倉庫保管サービスの拡充を図ったほか、横浜/新杉田埠頭倉庫営業所にてサプライチェーンの構築を目指し、新たに危険品立体自動倉庫の建設に着手するなど、ロボティクス導入による業務効率化・生産性の向上にも注力しました。海外事業では、ベトナム社会主義共和国の合弁会社ではハノイ・ハイフォンに続きホーチミンに支店を開設し、アラブ・中東地域ではカタール国の大手コンテナ・バルク船社と国際物流事業の分野でサービス拡充のMOU(覚書)を締結しました。
港湾運送事業におきましては、横浜、東京の両ターミナル事業所にて、利便性を高めたほか、特に横浜ターミナル事業所では大型機械の遠隔操作RTG(タイヤ式門型クレーン)の導入を促進するなど、行政が牽引・指導される国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの研究も進めております。併せて当社グループの集荷代理店会社である「e.シッピング株式会社」では大阪支店を開設し、グループの商権維持と業務拡大に繋がる競争力の強化に努めました。
不動産事業におきましては、「ザ・竹芝再開発」に基づく新たなテナント商業ビル(竹芝クリスタルビル)の建設工事が順調に進んでおり、2021年6月末の竣工予定となっております。
以上のとおり、今後も見据え諸施策を講じましたが、当連結会計年度の営業収益は前期比14.1%減の25,492,728千円、経常利益は前期比51.0%減の377,596千円と低迷するも、保有株式の一部の売却等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.6%増の423,035千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、貨物保管残高はほぼ前期並みで推移したものの、貨物取扱量は国内外の経済活動全般の停滞により、前期比17.2%減の8,259,443千円となりました。
また、港湾運送事業の営業収益も、コロナ禍による荷動きの停滞や世界的なコンテナ不足の影響に加え、一部航路の休止や移転なども有り、ターミナル運営料収入が大幅に減少したことで、前期比8.2%減の11,595,238千円となりました。さらに、複合輸送事業の営業収益は、前期比24.6%減の4,586,467千円にとどまりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比14.8%減の24,441,149千円、営業利益は前期比35.1%減の1,003,991千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、既存のテナントビルの賃料及び管理費の改定等により、前期比7.3%増の1,051,579千円、営業利益は前期比20.6%増の365,799千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により使用した資金が営業活動及び財務活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ1,183,995千円(31.3%)減少し、期末残高で2,594,543千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,861,381千円(50.9%)減少し、1,798,445千円となりました。これは主に移転補償金の受取額の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ984,586千円(33.4%)増加し、3,934,580千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ73,541千円(8.4%)増加し、952,139千円となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 総合物流事業 | ||
| (倉庫業務) | 9,974,669 | 8,259,443 |
| (港湾運送業務) | 12,632,177 | 11,595,238 |
| (複合輸送業務) | 6,083,094 | 4,586,467 |
| 小計 | 28,689,941 | 24,441,149 |
| 不動産事業 | 979,591 | 1,051,579 |
| 合計 | 29,669,532 | 25,492,728 |
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エバーグリーン・シッピング・ エージェンシー・ジャパン㈱ | 3,043,173 | 10.3 | 2,628,471 | 10.3 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高 年間合計(トン) | 1,248,133 | 1,209,254 |
| 貨物回転率(%) | 33.58 | 34.02 | ||
| 倉庫荷役 | 年間入庫高(トン) | 419,752 | 409,051 | |
| 年間出庫高(トン) | 418,371 | 413,656 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高(トン) | 18,343,840 | 17,328,000 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(㎡) | 41,659 | 42,169 |
(注)貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率= | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は37,260,809千円であり、前連結会計年度末に比べ1,632,293千円(4.6%)増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や営業未収入金の減少があった一方、有形固定資産の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は31,892,275千円であり、前連結会計年度末に比べ1,031,873千円(3.3%)増加いたしました。その主な要因は、短期借入金やリース債務、設備関係未払金の減少があった一方、未払法人税等や長期借入金の増加があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は5,368,534千円であり、前連結会計年度末に比べ600,420千円(12.6%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.72%から13.71%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の141.64円から159.68円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う荷動き低下の影響により312,220千円となり、前連結会計年度に比べ438,274千円(58.4%減)の大幅減益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法適用各社からの投資利益や各種補助金、助成金収入などで250,922千円と前連結会計年度に比べ1,004千円の増加となりました。営業外費用は、金融手数料等の減少により185,547千円と前連結会計年度に比べ44,041千円の減少となりました。
この結果、経常利益は377,596千円と前連結会計年度に比べ393,228千円(51.0%減)の大幅な減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
一部、保有株式の売却益を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は423,035千円と、前連結会計年度に比べ18,729千円(4.6%増)の増益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の9.15%から8.77%となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の12.63円から13.22円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、前連結会計年度に受領した移転補償金がなかったことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少いたしました。また、「ザ・竹芝再開発」工事の進展に伴い、長期借入金が増加したことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産(建設仮勘定)の増加により「投資活動によるキャッシュ・フロー」が減少したことから、期末残高は、前連結会計年度に比べて1,183,995千円(31.3%)減少し、2,594,543千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は「ザ・竹芝再開発」工事の進展により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を上回っております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
