半期報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。この変更が当中間連結会計期間の経営成績に与える影響は大きく、経営成績に関する説明は、営業収益については前中間連結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資で回復の動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや飲食業での消費性向は弱いまま推移し、先行き不透明な状況が続きました。
一方、世界経済は、米国や欧州では同感染症のワクチン接種の普及により、個人消費の持ち直しが進み、企業収益にも改善の動きがみられました。中国では景気の回復基調が継続したものの、過剰投資への抑制政策や半導体などの供給制約により生産活動が伸び悩んだほか、同感染症の再拡大に伴い、回復テンポが鈍化しました。
物流業界におきましては、国内貨物、輸出貨物の荷動きに改善の動きがみられたものの、製造業の生産活動は本格的な回復には至らず、世界的な国際海上コンテナ輸送の需給逼迫を受けて、コンテナ取扱量が伸び悩むなど、厳しい状況が続いております。
また、不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からオフィスを縮小する動きが広がり、賃料水準の低下や空室率上昇の動きが現れるなど、需給関係の不透明感が一段と広がっております。
このような事業環境の中、当社グループは、昨年度よりスタートした中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ 2022』に基づき、国際物流事業においては、経営資源を有効活用することで国内外物流サービスの拡充を図り、事業拡大を目指すことを課題として取り組みました。港湾運送事業においては、集荷と作業の効率化によるターミナル競争力の強化を推進することにより、安定利益の確保に努めました。また、不動産事業においては、収益の更なる安定化を目指して進めてきた「ザ・竹芝再開発」が完成し、本年7月より稼働いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化による荷動き停滞の影響は大きく、当中間連結会計期間における営業収益は、12,519,222千円(前中間連結会計期間は12,787,330千円)に留まりました。一方、経常利益は前年同期比16.4%増の256,366千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6.1%減の133,299千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、倉庫保管料収入、運送料収入ともに減少したことから、3,706,566千円(前中間連結会計期間は3,983,088千円)となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の減少などにより、5,594,354千円(前中間連結会計期間は5,829,671千円)となりました。また、複合輸送事業の営業収益も世界的な海上輸送コンテナ不足の影響等から、2,459,895千円(前中間連結会計期間は2,475,663千円)となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、11,760,817千円(前中間連結会計期間は12,288,423千円)となり、営業利益も前年同期比23.8%減の412,291千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」完了に伴う新オフィスビルの稼働により、758,405千円(前中間連結会計期間は498,907千円)となり、営業利益も前年同期比85.6%増の323,788千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91,263千円(3.5%)増加し、当中間連結会計期間末残高で2,685,806千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ322,706千円(25.9%)増加し、1,569,215千円となりました。これは主に長期預り保証金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ514,247千円(26.8%)減少し、1,405,922千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ53,986千円(42.8%)減少し、72,029千円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出の減少等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
(注)貨物回転率の算出方法
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は34,504,458千円であり、前連結会計年度末に比べ2,756,351千円(7.4%)減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少(圧縮記帳による減少)があったことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は29,040,515千円であり、前連結会計年度末に比べ2,851,759千円(8.9%)減少いたしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は5,463,942千円であり、前連結会計年度末に比べ95,408千円(1.8%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.71%から15.05%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の159.68円から162.27円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、下払作業料などの経費が減少したことで200,501千円となり、前中間連結会計期間に比べ10,048千円(5.3%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法適用各社の収支安定に伴う投資利益の増加や海外子会社からの配当金などで160,666千円と、前中間連結会計期間に比べ41,025千円の増加となりました。営業外費用は、為替差損の増加などにより104,800千円と前中間連結会計期間に比べ14,976千円の増加となりました。
この結果、経常利益は256,366千円と前中間連結会計期間に比べ36,097千円(16.4%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、圧縮未決算特別勘定戻入額などの計上により3,600,182千円となり、特別損失は、固定資産圧縮損などの計上により3,632,532千円となった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は133,299千円と、前中間連結会計期間に比べ8,717千円(6.1%減)の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の3.09%から2.59%となり、1株当たり中間純利益は前中間連結会計期間の4.44円から4.17円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、「ザ・竹芝再開発」工事の進展に伴い、長期預り保証金が増加したことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加いたしました。また、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が増加したことから、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて91,263千円(3.5%)増加し、2,685,806千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。この変更が当中間連結会計期間の経営成績に与える影響は大きく、経営成績に関する説明は、営業収益については前中間連結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資で回復の動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや飲食業での消費性向は弱いまま推移し、先行き不透明な状況が続きました。
一方、世界経済は、米国や欧州では同感染症のワクチン接種の普及により、個人消費の持ち直しが進み、企業収益にも改善の動きがみられました。中国では景気の回復基調が継続したものの、過剰投資への抑制政策や半導体などの供給制約により生産活動が伸び悩んだほか、同感染症の再拡大に伴い、回復テンポが鈍化しました。
物流業界におきましては、国内貨物、輸出貨物の荷動きに改善の動きがみられたものの、製造業の生産活動は本格的な回復には至らず、世界的な国際海上コンテナ輸送の需給逼迫を受けて、コンテナ取扱量が伸び悩むなど、厳しい状況が続いております。
また、不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からオフィスを縮小する動きが広がり、賃料水準の低下や空室率上昇の動きが現れるなど、需給関係の不透明感が一段と広がっております。
このような事業環境の中、当社グループは、昨年度よりスタートした中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ 2022』に基づき、国際物流事業においては、経営資源を有効活用することで国内外物流サービスの拡充を図り、事業拡大を目指すことを課題として取り組みました。港湾運送事業においては、集荷と作業の効率化によるターミナル競争力の強化を推進することにより、安定利益の確保に努めました。また、不動産事業においては、収益の更なる安定化を目指して進めてきた「ザ・竹芝再開発」が完成し、本年7月より稼働いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化による荷動き停滞の影響は大きく、当中間連結会計期間における営業収益は、12,519,222千円(前中間連結会計期間は12,787,330千円)に留まりました。一方、経常利益は前年同期比16.4%増の256,366千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6.1%減の133,299千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、倉庫保管料収入、運送料収入ともに減少したことから、3,706,566千円(前中間連結会計期間は3,983,088千円)となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の減少などにより、5,594,354千円(前中間連結会計期間は5,829,671千円)となりました。また、複合輸送事業の営業収益も世界的な海上輸送コンテナ不足の影響等から、2,459,895千円(前中間連結会計期間は2,475,663千円)となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、11,760,817千円(前中間連結会計期間は12,288,423千円)となり、営業利益も前年同期比23.8%減の412,291千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」完了に伴う新オフィスビルの稼働により、758,405千円(前中間連結会計期間は498,907千円)となり、営業利益も前年同期比85.6%増の323,788千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91,263千円(3.5%)増加し、当中間連結会計期間末残高で2,685,806千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ322,706千円(25.9%)増加し、1,569,215千円となりました。これは主に長期預り保証金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ514,247千円(26.8%)減少し、1,405,922千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ53,986千円(42.8%)減少し、72,029千円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出の減少等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | |
| 前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 総合物流事業 | ||
| (倉庫業務) | 3,983,088 | 3,706,566 |
| (港湾運送業務) | 5,829,671 | 5,594,354 |
| (複合輸送業務) | 2,475,663 | 2,459,895 |
| 小計 | 12,288,423 | 11,760,817 |
| 不動産事業 | 498,907 | 758,405 |
| 合計 | 12,787,330 | 12,519,222 |
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン㈱ | 1,368,040 | 10.7 | - | - |
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高6ヶ月合計(トン) | 631,571 | 547,964 |
| 貨物回転率(%) | 31.62 | 33.06 | ||
| 倉庫荷役 | 6ヶ月入庫高(トン) | 202,480 | 180,180 | |
| 6ヶ月出庫高(トン) | 196,942 | 182,139 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高(トン) | 8,603,648 | 8,416,832 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(㎡) | 42,169 | 48,567 |
(注)貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率 = | (6ヶ月入庫高+6ヶ月出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高6ヶ月合計 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は34,504,458千円であり、前連結会計年度末に比べ2,756,351千円(7.4%)減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少(圧縮記帳による減少)があったことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は29,040,515千円であり、前連結会計年度末に比べ2,851,759千円(8.9%)減少いたしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は5,463,942千円であり、前連結会計年度末に比べ95,408千円(1.8%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.71%から15.05%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の159.68円から162.27円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、下払作業料などの経費が減少したことで200,501千円となり、前中間連結会計期間に比べ10,048千円(5.3%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法適用各社の収支安定に伴う投資利益の増加や海外子会社からの配当金などで160,666千円と、前中間連結会計期間に比べ41,025千円の増加となりました。営業外費用は、為替差損の増加などにより104,800千円と前中間連結会計期間に比べ14,976千円の増加となりました。
この結果、経常利益は256,366千円と前中間連結会計期間に比べ36,097千円(16.4%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、圧縮未決算特別勘定戻入額などの計上により3,600,182千円となり、特別損失は、固定資産圧縮損などの計上により3,632,532千円となった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は133,299千円と、前中間連結会計期間に比べ8,717千円(6.1%減)の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の3.09%から2.59%となり、1株当たり中間純利益は前中間連結会計期間の4.44円から4.17円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、「ザ・竹芝再開発」工事の進展に伴い、長期預り保証金が増加したことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加いたしました。また、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が増加したことから、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて91,263千円(3.5%)増加し、2,685,806千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
