半期報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善する中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、継続的な円安に伴う原材料や資材価格の上昇、不安定な国際情勢など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは昨年度よりスタートした『中期経営計画2025』の2年目として、各事業本部において、「ステークホルダー満足度の向上」、「利益の最大化」、「組織力強化」及び「無事故無災害を目指して」の4つの基本方針に沿った戦略の具現化に取り組んでおります。
まず、物流事業におきましては、顧客分析を通じてターゲットとなる顧客層を絞り込み、具体的な提案等によるアプローチ数の増加を図ることで顧客サービスの強化に努めました。また、国内外拠点の収益分析をもとに改善策を講じて、事業基盤の再構築にも取り組みました。
港湾運送事業においては、品質計画の着実な実行や作業会社との連携強化による安全衛生活動の充実に努め、「無事故無災害」を維持する一方で、作業の効率化によるターミナル競争力の強化に努めました。また、政府が主導する情報セキュリティ対策強化への対応や次世代ターミナル機能の構築に向けた対応準備にも取り組みました。
不動産事業においては、各テナントビルの予防保全及びオフィス機能の環境改善に努める一方で、新規テナントの早期誘致やエネルギーコスト分析による電力費用の削減等により、所有不動産の収益力強化にも取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比4.4%減の12,093,061千円、経常利益は前年同期比0.5%減の337,674千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22.4%減の224,316千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、倉庫特性を生かした採算性重視の戦略への転換等により、一時的に保管料収入が減少し、前年同期比15.7%減の3,170,006千円となりました。一方、港湾運送事業の営業収益は、ウクライナ問題や中国の景気減速、長期にわたる円安などの影響からコンテナ取扱量は横ばいで推移し、前年同期比0.7%増の5,309,137千円となり、複合輸送事業の営業収益は、前年同期比0.7%減の2,639,465千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比4.9%減の11,118,608千円、営業利益は、前年同期比10.4%増の359,953千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、各テナントビルがフル稼働する中、新規サブリース案件の獲得等により、前年同期比1.9%増の974,452千円となり、営業利益は前年同期比1.8%減の430,480千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ163,628千円(6.3%)減少し、当中間連結会計期間末残高で2,450,242千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ602,311千円(43.7%)減少し、776,356千円となりました。これは主に売上債権が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ382,268千円(39.7%)減少し、581,385千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ418,575千円(53.9%)減少し、358,598千円となりました。これは主に短期借入金が純増し、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメントの名称	営業収益(千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
総合物流事業
(倉庫業務)	3,762,477	3,170,006
(港湾運送業務)	5,271,146	5,309,137
(複合輸送業務)	2,657,331	2,639,465
小計	11,690,955	11,118,608
不動産事業	956,363	974,452
合計	12,647,318	12,093,061

(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等

セグメントの名称	主要業務	取扱高等	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
総合物流事業	倉庫保管	月末保管残高6ヶ月合計(トン)	567,772	467,317
		貨物回転率(%)	28.42	31.84
	倉庫荷役	6ヶ月入庫高(トン)	155,563	150,739
		6ヶ月出庫高(トン)	167,204	146,857
	コンテナターミナル作業	取扱高(トン)	8,222,016	8,287,680
不動産事業	不動産賃貸	賃貸面積(㎡)	49,084	48,355

(注)貨物回転率の算出方法

貨物回転率 =	(6ヶ月入庫高+6ヶ月出庫高)×1/2	×100
	月末保管残高6ヶ月合計

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は36,455,897千円であり、前連結会計年度末に比べ207,128千円(0.6%)増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は28,511,142千円であり、前連結会計年度末に比べ22,276千円(0.1%)減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は7,944,754千円であり、前連結会計年度末に比べ229,405千円(3.0%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.43%から20.94%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の231.47円から238.60円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、コンテナ取扱量の伸び悩みや保管料収入の減少等はあったものの、子会社収支の改善により335,903千円となり、前中間連結会計期間に比べ24,158千円(7.7%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の減少などから、前中間連結会計期間に比べ22,041千円の減少となり、営業外費用は、支払利息の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ3,793千円の増加となりました。
この結果、経常利益は337,674千円となり、前中間連結会計期間に比べ1,676千円(0.5%減)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別損益は、前中間連結会計期間にあった、国庫補助金の計上及びそれに伴う固定資産圧縮損の計上がともに無くなった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は224,316千円となり、前中間連結会計期間に比べ64,834千円(22.4%減)の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の4.39%から2.98%となり、1株当たり中間純利益は前中間連結会計期間の9.04円から7.01円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少したこと等により「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出が減少し、また、短期借入金が純増し、長期借入金の返済による支出も減少したこと等により「財務活動によるキャッシュ・フロー」も支出が減少しましたが、港湾運送事業においてコンテナ取扱量が伸び悩み、前期より取り組んできた倉庫事業での不採算取引の見直し等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少したことで、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて163,628千円(6.3%)減少し、2,450,242千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。