半期報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の増加、雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、台風の襲来などの自然災害が、一部地域に大きな影響を与えました。また、世界経済においては、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化等により、中国で景気の減速感が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内外貨物の荷動きは堅調なものの、ドライバー不足や人材の高齢化、人件費の上昇などに加えて、企業間差別化の難しさから価格競争が激化するなど、事業環境は一段と厳しさを増しております。
また、不動産業界におきましても、賃貸オフィスビルの需給改善から、一部に賃料水準回復の動きはあるものの、東京オリンピック・パラリンピック後の地価下落や人口減少問題などの課題が控えており、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」の最終年度を迎え、物流事業においては、①国内収益基盤の確立、②海外事業のさらなる拡大、③グループ一元による売り上げ拡大、④人員増強・育成による営業力強化をテーマに、取り組んでおります。
一方、港湾運送事業におきましては、「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、①取引先船社への積荷協力・積荷提供による関係強化、②横浜、東京両ターミナルにおける本船大型化や航路再編への対応、③国土交通省が進める国際コンテナ戦力港湾政策に則した次世代ターミナルの研究、④部門をリードする人材の確保を課題として、競争力の維持・強化に取り組んでおります。
不動産事業においては、本年4月より「ザ・竹芝再開発」をスタートさせ、新たなビル建設工事に着手しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比9.7%増の14,984,745千円と伸長し、経常利益は前年同期比20.1%増の532,927千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比20.2%増の321,131千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きは活発で、保管料収入及び作業料収入がともに堅調に推移したことから、前年同期比29.2%増の4,865,919千円となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の伸展に伴いターミナル運営料収入が増加したことで、前年同期比3.8%増の6,438,141千円となりました。また、複合輸送事業の営業収益は海上輸送収入等の増加により、前年同期比1.6%増の3,194,843千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比10.6%増の14,498,903千円となり、営業利益も前年同期比19.0%増の929,015千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」工事に伴うテナント賃貸収入の減少等により、前年同期比10.2%減の485,841千円となり、営業利益も前年同期比2.2%減の151,470千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ230,542千円(11.0%)増加し、当中間連結会計期間末残高で2,323,116千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,658,059千円(294.7%)増加し、2,220,690千円となりました。これは主に移転補償金の受取等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ745千円(0.2%)増加し、450,955千円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出は減少したものの、関係会社株式の取得による支出や貸付けによる支出等が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,569,463千円(2,333.3%)増加し、1,636,726千円となりました。これは主に短期借入金の減少、長期借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
(注)貨物回転率の算出方法
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は32,410,995千円であり、前連結会計年度末に比べ210,662千円(0.7%)増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や営業未収入金の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は27,614,374千円であり、前連結会計年度末に比べ103,228千円(0.4%)減少いたしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の計上があった一方、短期借入金や前受金の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は4,796,620千円であり、前連結会計年度末に比べ313,890千円(7.0%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.38%から14.07%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の134.67円から142.54円となりました。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の増加、雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、台風の襲来などの自然災害が、一部地域に大きな影響を与えました。また、世界経済においては、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化等により、中国で景気の減速感が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内外貨物の荷動きは堅調なものの、ドライバー不足や人材の高齢化、人件費の上昇などに加えて、企業間差別化の難しさから価格競争が激化するなど、事業環境は一段と厳しさを増しております。
また、不動産業界におきましても、賃貸オフィスビルの需給改善から、一部に賃料水準回復の動きはあるものの、東京オリンピック・パラリンピック後の地価下落や人口減少問題などの課題が控えており、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」の最終年度を迎え、物流事業においては、①国内収益基盤の確立、②海外事業のさらなる拡大、③グループ一元による売り上げ拡大、④人員増強・育成による営業力強化をテーマに、取り組んでおります。
一方、港湾運送事業におきましては、「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、①取引先船社への積荷協力・積荷提供による関係強化、②横浜、東京両ターミナルにおける本船大型化や航路再編への対応、③国土交通省が進める国際コンテナ戦力港湾政策に則した次世代ターミナルの研究、④部門をリードする人材の確保を課題として、競争力の維持・強化に取り組んでおります。
不動産事業においては、本年4月より「ザ・竹芝再開発」をスタートさせ、新たなビル建設工事に着手しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比9.7%増の14,984,745千円と伸長し、経常利益は前年同期比20.1%増の532,927千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比20.2%増の321,131千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きは活発で、保管料収入及び作業料収入がともに堅調に推移したことから、前年同期比29.2%増の4,865,919千円となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の伸展に伴いターミナル運営料収入が増加したことで、前年同期比3.8%増の6,438,141千円となりました。また、複合輸送事業の営業収益は海上輸送収入等の増加により、前年同期比1.6%増の3,194,843千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比10.6%増の14,498,903千円となり、営業利益も前年同期比19.0%増の929,015千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」工事に伴うテナント賃貸収入の減少等により、前年同期比10.2%減の485,841千円となり、営業利益も前年同期比2.2%減の151,470千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ230,542千円(11.0%)増加し、当中間連結会計期間末残高で2,323,116千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,658,059千円(294.7%)増加し、2,220,690千円となりました。これは主に移転補償金の受取等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ745千円(0.2%)増加し、450,955千円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出は減少したものの、関係会社株式の取得による支出や貸付けによる支出等が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,569,463千円(2,333.3%)増加し、1,636,726千円となりました。これは主に短期借入金の減少、長期借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | |
| 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 総合物流事業 | ||
| (倉庫業務) | 3,764,987 | 4,865,919 |
| (港湾運送業務) | 6,202,792 | 6,438,141 |
| (複合輸送業務) | 3,145,172 | 3,194,843 |
| 小計 | 13,112,952 | 14,498,903 |
| 不動産事業 | 540,761 | 485,841 |
| 合計 | 13,653,713 | 14,984,745 |
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン㈱ | 1,619,416 | 11.9 | 1,574,597 | 10.5 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高6ヶ月合計(トン) | 569,948 | 627,491 |
| 貨物回転率(%) | 36.60 | 34.12 | ||
| 倉庫荷役 | 6ヶ月入庫高(トン) | 207,331 | 218,316 | |
| 6ヶ月出庫高(トン) | 209,861 | 209,916 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高(トン) | 9,302,816 | 9,317,056 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(㎡) | 41,488 | 40,926 |
(注)貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率 = | (6ヶ月入庫高+6ヶ月出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高6ヶ月合計 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は32,410,995千円であり、前連結会計年度末に比べ210,662千円(0.7%)増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や営業未収入金の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は27,614,374千円であり、前連結会計年度末に比べ103,228千円(0.4%)減少いたしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の計上があった一方、短期借入金や前受金の減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は4,796,620千円であり、前連結会計年度末に比べ313,890千円(7.0%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.38%から14.07%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の134.67円から142.54円となりました。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
