有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社グループが2017年度よりスタートした中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」の最終年度にあたることから、当連結会計年度を当計画の総仕上げの年と位置付け、各事業部門におきまして、以下のとおりの取り組みを行いました。
まず、国際物流事業においては、①国内収益基盤の確立、②海外事業の更なる拡大、③グループ一元営業による売上拡大、④人員増強・育成による営業力の強化をテーマに取り組み、保管場所の集約と配送効率の向上による取扱貨物量の増加を図ったほか、海外事業では、新たにバングラデシュ人民共和国のコンテナ船社と合弁事業協定を締結するなどの成果を上げております。
港湾運送事業においては、「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、①取引先船社への積荷協力・積荷提供による関係強化、②横浜、東京両ターミナルにおける本船大型化や航路再編への対応、③国土交通省が進める国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの研究、④部門をリードする人材の確保を課題として、競争力の維持・強化に取り組んだ結果、大規模な設備投資によるコンテナ処理能力の向上及びスピード化を促進したほか、取引先船社との共生、協業に寄与しております。
また、不動産事業においては、「ザ・竹芝再開発」に基づく新たなビル建設工事が始まり、2021年度の竣工に向け順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比7.4%増の29,669,532千円、経常利益は前期比18.6%増の770,824千円と伸展し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.8%増の404,306千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きが活発で保管料及び作業料収入などが堅調だったため、前期比23.2%増の9,974,669千円と伸展いたしました。
また、港湾運送事業の営業収益も、主要船社の本船大型化や航路再編の影響も有り、コンテナ取扱量が引き続き好調だったことでターミナル運営料収入が増加し、前期比2.5%増の12,632,177千円となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は、前期比1.5%減の6,083,094千円にとどまりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比7.9%増の28,689,941千円、営業利益は前期比1.1%増の1,547,247千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」の進捗に伴い、前期には一部あった旧竹芝倉庫からの営業収益が同倉庫の取り壊しにより完全に無くなったことから、前期比4.0%減の979,591千円となりましたが、営業利益は前期比15.3%増の303,335千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動により獲得した資金が投資活動により使用した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ1,685,964千円(80.6%)増加し、期末残高で3,778,538千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ2,682,068千円(274.3%)増加し、3,659,826千円となりました。これは主に移転補償金の受取等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,680,511千円(132.4%)増加し、2,949,993千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ338,328千円(62.6%)増加し、878,597千円となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
(注)貨物回転率の算出方法
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は35,628,515千円であり、前連結会計年度末に比べ3,428,182千円(10.6%)増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や有形固定資産の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は30,860,402千円であり、前連結会計年度末に比べ3,142,798千円(11.3%)増加いたしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の計上があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は4,768,113千円であり、前連結会計年度末に比べ285,383千円(6.4%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.38%から12.72%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の134.67円から141.64円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、連結子会社の業績も総じて堅調だったことで750,495千円となり、前連結会計年度に比べ3,159千円(0.4%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、昨年の10月に相次いで襲来した大型台風による受取保険金や、持分法適用各社の収支安定に伴う投資利益の増加などで249,918千円と、前連結会計年度に比べ86,729千円の増加となりました。営業外費用は、当該台風による損失計上はあったものの、金融手数料等の減少により229,588千円と前連結会計年度に比べ31,152千円の減少となりました。
この結果、経常利益は770,824千円と前連結会計年度に比べ121,042千円(18.6%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、収用等に伴う受取補償金を計上したことで4,130,702千円と増加いたしましたが、特別損失として見合いの固定資産圧縮損3,677,128千円と固定資産除却損137,054千円を計上したことで相殺され、親会社株主に帰属する当期純利益は404,306千円と、前連結会計年度に比べ14,711千円(3.8%増)の増益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の9.19%から9.15%となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の12.17円から12.63円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは「ザ・竹芝再開発」工事の着手に伴い、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が大幅に減少したものの、移転補償金の受入れなどにより「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、また、足元の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態に備えるための予備資金として、借入金を増加させたことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」も増加したことから、期末残高は、前連結会計年度に比べて1,685,964千円(80.6%)増加し、3,778,538千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。先に掲げた不動産事業の「ザ・竹芝再開発」等の大型プロジェクト向けの投資資金は、手元現預金、今後創出するフリー・キャッシュ・フロー及び有利子負債の活用等により調達する計画であります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループでは、有形固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社グループが2017年度よりスタートした中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」の最終年度にあたることから、当連結会計年度を当計画の総仕上げの年と位置付け、各事業部門におきまして、以下のとおりの取り組みを行いました。
まず、国際物流事業においては、①国内収益基盤の確立、②海外事業の更なる拡大、③グループ一元営業による売上拡大、④人員増強・育成による営業力の強化をテーマに取り組み、保管場所の集約と配送効率の向上による取扱貨物量の増加を図ったほか、海外事業では、新たにバングラデシュ人民共和国のコンテナ船社と合弁事業協定を締結するなどの成果を上げております。
港湾運送事業においては、「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、①取引先船社への積荷協力・積荷提供による関係強化、②横浜、東京両ターミナルにおける本船大型化や航路再編への対応、③国土交通省が進める国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの研究、④部門をリードする人材の確保を課題として、競争力の維持・強化に取り組んだ結果、大規模な設備投資によるコンテナ処理能力の向上及びスピード化を促進したほか、取引先船社との共生、協業に寄与しております。
また、不動産事業においては、「ザ・竹芝再開発」に基づく新たなビル建設工事が始まり、2021年度の竣工に向け順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比7.4%増の29,669,532千円、経常利益は前期比18.6%増の770,824千円と伸展し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.8%増の404,306千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きが活発で保管料及び作業料収入などが堅調だったため、前期比23.2%増の9,974,669千円と伸展いたしました。
また、港湾運送事業の営業収益も、主要船社の本船大型化や航路再編の影響も有り、コンテナ取扱量が引き続き好調だったことでターミナル運営料収入が増加し、前期比2.5%増の12,632,177千円となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は、前期比1.5%減の6,083,094千円にとどまりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比7.9%増の28,689,941千円、営業利益は前期比1.1%増の1,547,247千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」の進捗に伴い、前期には一部あった旧竹芝倉庫からの営業収益が同倉庫の取り壊しにより完全に無くなったことから、前期比4.0%減の979,591千円となりましたが、営業利益は前期比15.3%増の303,335千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動により獲得した資金が投資活動により使用した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ1,685,964千円(80.6%)増加し、期末残高で3,778,538千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ2,682,068千円(274.3%)増加し、3,659,826千円となりました。これは主に移転補償金の受取等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,680,511千円(132.4%)増加し、2,949,993千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ338,328千円(62.6%)増加し、878,597千円となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 総合物流事業 | ||
| (倉庫業務) | 8,093,176 | 9,974,669 |
| (港湾運送業務) | 12,328,302 | 12,632,177 |
| (複合輸送業務) | 6,178,323 | 6,083,094 |
| 小計 | 26,599,802 | 28,689,941 |
| 不動産事業 | 1,019,925 | 979,591 |
| 合計 | 27,619,727 | 29,669,532 |
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エバーグリーン・シッピング・ エージェンシー・ジャパン㈱ | 3,069,820 | 11.1 | 3,043,173 | 10.3 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高 年間合計(トン) | 1,162,991 | 1,248,133 |
| 貨物回転率(%) | 37.46 | 33.58 | ||
| 倉庫荷役 | 年間入庫高(トン) | 437,477 | 419,752 | |
| 年間出庫高(トン) | 433,863 | 418,371 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高(トン) | 18,603,744 | 18,343,840 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(㎡) | 40,926 | 41,659 |
(注)貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率= | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は35,628,515千円であり、前連結会計年度末に比べ3,428,182千円(10.6%)増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や有形固定資産の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は30,860,402千円であり、前連結会計年度末に比べ3,142,798千円(11.3%)増加いたしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の計上があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は4,768,113千円であり、前連結会計年度末に比べ285,383千円(6.4%)増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.38%から12.72%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の134.67円から141.64円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、連結子会社の業績も総じて堅調だったことで750,495千円となり、前連結会計年度に比べ3,159千円(0.4%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、昨年の10月に相次いで襲来した大型台風による受取保険金や、持分法適用各社の収支安定に伴う投資利益の増加などで249,918千円と、前連結会計年度に比べ86,729千円の増加となりました。営業外費用は、当該台風による損失計上はあったものの、金融手数料等の減少により229,588千円と前連結会計年度に比べ31,152千円の減少となりました。
この結果、経常利益は770,824千円と前連結会計年度に比べ121,042千円(18.6%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、収用等に伴う受取補償金を計上したことで4,130,702千円と増加いたしましたが、特別損失として見合いの固定資産圧縮損3,677,128千円と固定資産除却損137,054千円を計上したことで相殺され、親会社株主に帰属する当期純利益は404,306千円と、前連結会計年度に比べ14,711千円(3.8%増)の増益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の9.19%から9.15%となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の12.17円から12.63円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは「ザ・竹芝再開発」工事の着手に伴い、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が大幅に減少したものの、移転補償金の受入れなどにより「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、また、足元の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態に備えるための予備資金として、借入金を増加させたことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」も増加したことから、期末残高は、前連結会計年度に比べて1,685,964千円(80.6%)増加し、3,778,538千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。先に掲げた不動産事業の「ザ・竹芝再開発」等の大型プロジェクト向けの投資資金は、手元現預金、今後創出するフリー・キャッシュ・フロー及び有利子負債の活用等により調達する計画であります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループでは、有形固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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