鈴江コーポレーションの営業収益 - 総合物流事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/12/19 10:03

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/19 10:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/12/19 10:03

#4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
その他の収益(注)	377,909	771,116	1,149,026
外部顧客への営業収益	11,118,608	974,452	12,093,061

(注)「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引(貸手のリース収益)であります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

2025/12/19 10:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/19 10:03

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。

2025/12/19 10:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/19 10:03

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
総合物流事業		545
不動産事業		4

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。

2025/12/19 10:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業におきましては、オフィス機能の環境改善を通じて、顧客から選ばれるファシリティを維持することで、当社商業ビルのテナント競争力を確保し、収益の安定化を進めております。また、当社施設全般の更新や改修に際しても、その適正性を精査することで、全社的な経費節減にも取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比2.7%増の12,417,554千円、経常利益は前年同期比10.1%増の371,671千円を確保いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、新規資金調達費用の一括計上等により、前年同期比2.5%減の218,602千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2025/12/19 10:03

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/12/19 10:03

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/19 10:03